知的財産に関する世論調査
2014年11月27日
内閣府は、「知的財産に関する世論調査」を実施。
【調査結果】
１ 「ニセモノ」に対する意識
（１）「ニセモノ」購入を見聞きしたことがあるか
問１ ここ数年の間に，あなたの身の回りで，「ニセモノ」であることをわかった上で，おみやげなどで海外から「ニセモノ」を購入したり，インターネットを通じて「ニセモノ」を購入したりしているのを見聞きしたことがありますか。この中から１つだけお答えください。
平成24年10月／平成26年10月
・ある（小計） 31.4% → 27.3%
・よくある 7.8% → 10.0%
・ときどきある 23.6% → 17.3% (減)
・ない（小計） 66.9% → 71.3% (増)
・ほとんどない 20.9% → 23.5%
・まったくない 46.0% → 47.9%
（２）「ニセモノ」購入についての認識
問２ あなたは，「ニセモノ」であることをわかった上で「ニセモノ」を購入することについて，どう思いますか。この中から１つだけお答えください。
平成24年10月／平成26年10月
・どんな理由でも購入すべきでないと思う 44.7% → 51.9% (増)
・正規品よりも安いので，購入するのは仕方がないと思う 23.0% → 23.8%
・正規品にはないデザイン・仕様の品もあるので，購入するのは仕方がないと思う 8.8% → 7.5%
・公然と売っているので，購入するのは仕方がないと思う 17.1% → 12.4%
（３）国の啓発活動の認知度
問３ 国では，ニセモノを撲滅するため，「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」として，ポスター，新聞広告，インターネットなどの媒体を通じた啓発活動を行っています。あなたは，このような取組をご存じでしたか。この中から１つだけお答えください。
平成24年10月／平成26年10月
・知っていた（小計） 54.6% → 53.9%
・よく知っていた 20.4% → 19.2%
・少しは知っていた 34.1% → 34.7%
・知らなかった（小計） 44.3% → 44.9%
・あまり知らなかった 21.5% → 24.0%
・まったく知らなかった 22.8% → 20.9%
２ インターネット上の知的財産侵害に対する意識
（１）インターネットの利用状況
問４ あなたは，日常，仕事・私的利用を問わずホームページ（Ｗｅｂ(ウェブ)）の閲覧や電子メール送受信など，パソコンや携帯電話などによるインターネットの利用状況はどの程度ですか。この中から１つだけお答えください。
平成24年10月／平成26年10月
・利用している（小計） 53.3% → 55.9%
・ほぼ毎日利用している 36.8% → 41.8%
・たまに利用している 16.6% → 14.2%
・利用していない（小計） 46.0% → 43.2%
・ほとんど利用していない 8.3% → 9.3%
・まったく利用していない 37.7% → 33.9%
（２）「なりすましサイト」を知っているか
問５ あなたは，「なりすましサイト」の存在をご存じでしたか。
平成 26 年 10 月
・知っていた 65.1%
・知らなかった 34.9%
（３）他人のコンテンツを許諾なくインターネット上で公開・共有することが違法だと知っていたか
問６ あなたは，他人が権利を有する音楽，映画，テレビ番組，マンガなどのコンテンツを許諾なくインターネット上で公開・共有した場合，原則として違法となることをご存じでしたか。
平成24年10月／平成26年10月
・知っていた 77.1% → 78.1%
・知らなかった 22.9% → 21.9%
（４）有償で提供されているコンテンツが違法にインターネット上で公開・共有されたものだと知りながら，それをダウンロードする行為が，刑事罰の対象となることを知っていたか
問７ あなたは，有償で提供されている音楽，映画などのコンテンツが違法にインターネット上で公開・共有されたものだと知りながら，それをダウンロードする行為が，刑事罰の対象となることをご存じでしたか。
平成24年10月／平成26年10月
・知っていた 69.8% → 70.1%
・知らなかった 30.2% → 29.9%
３ 被害をなくすために必要な取組
（１）ニセモノの被害をなくすには，どのような取組が必要だと思うか
問８ あなたは，ニセモノによる被害をなくすためには，どのような取組が必要だと思いますか。この中からいくつでもあげてください。
（複数回答，上位４項目）
平成 26 年 10 月
・警察や税関などによる取締りの強化 62.7%
・ニセモノ販売など，知的財産権侵害行為に対する罰則の強化 56.3%
・ニセモノ被害にあった際に相談できる窓口や救済手段の整備 49.1%
・知的財産権侵害行為が多発している国々に対する取締りなどの要請 41.6%
【調査概要】
調査対象：全国20 歳以上の日本国籍を有する者3,000 人
有効回収数(率)： 1,801 人（60.0％）
調査時期： 平成26 年10 月16 日～10 月26 日
調査方法： 調査員による個別面接聴取
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
【調査結果】
１ 「ニセモノ」に対する意識
（１）「ニセモノ」購入を見聞きしたことがあるか
問１ ここ数年の間に，あなたの身の回りで，「ニセモノ」であることをわかった上で，おみやげなどで海外から「ニセモノ」を購入したり，インターネットを通じて「ニセモノ」を購入したりしているのを見聞きしたことがありますか。この中から１つだけお答えください。
平成24年10月／平成26年10月
・ある（小計） 31.4% → 27.3%
・よくある 7.8% → 10.0%
・ときどきある 23.6% → 17.3% (減)
・ない（小計） 66.9% → 71.3% (増)
・ほとんどない 20.9% → 23.5%
・まったくない 46.0% → 47.9%
（２）「ニセモノ」購入についての認識
問２ あなたは，「ニセモノ」であることをわかった上で「ニセモノ」を購入することについて，どう思いますか。この中から１つだけお答えください。
平成24年10月／平成26年10月
・どんな理由でも購入すべきでないと思う 44.7% → 51.9% (増)
・正規品よりも安いので，購入するのは仕方がないと思う 23.0% → 23.8%
・正規品にはないデザイン・仕様の品もあるので，購入するのは仕方がないと思う 8.8% → 7.5%
・公然と売っているので，購入するのは仕方がないと思う 17.1% → 12.4%
（３）国の啓発活動の認知度
問３ 国では，ニセモノを撲滅するため，「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」として，ポスター，新聞広告，インターネットなどの媒体を通じた啓発活動を行っています。あなたは，このような取組をご存じでしたか。この中から１つだけお答えください。
平成24年10月／平成26年10月
・知っていた（小計） 54.6% → 53.9%
・よく知っていた 20.4% → 19.2%
・少しは知っていた 34.1% → 34.7%
・知らなかった（小計） 44.3% → 44.9%
・あまり知らなかった 21.5% → 24.0%
・まったく知らなかった 22.8% → 20.9%
２ インターネット上の知的財産侵害に対する意識
（１）インターネットの利用状況
問４ あなたは，日常，仕事・私的利用を問わずホームページ（Ｗｅｂ(ウェブ)）の閲覧や電子メール送受信など，パソコンや携帯電話などによるインターネットの利用状況はどの程度ですか。この中から１つだけお答えください。
平成24年10月／平成26年10月
・利用している（小計） 53.3% → 55.9%
・ほぼ毎日利用している 36.8% → 41.8%
・たまに利用している 16.6% → 14.2%
・利用していない（小計） 46.0% → 43.2%
・ほとんど利用していない 8.3% → 9.3%
・まったく利用していない 37.7% → 33.9%
（２）「なりすましサイト」を知っているか
問５ あなたは，「なりすましサイト」の存在をご存じでしたか。
平成 26 年 10 月
・知っていた 65.1%
・知らなかった 34.9%
（３）他人のコンテンツを許諾なくインターネット上で公開・共有することが違法だと知っていたか
問６ あなたは，他人が権利を有する音楽，映画，テレビ番組，マンガなどのコンテンツを許諾なくインターネット上で公開・共有した場合，原則として違法となることをご存じでしたか。
平成24年10月／平成26年10月
・知っていた 77.1% → 78.1%
・知らなかった 22.9% → 21.9%
（４）有償で提供されているコンテンツが違法にインターネット上で公開・共有されたものだと知りながら，それをダウンロードする行為が，刑事罰の対象となることを知っていたか
問７ あなたは，有償で提供されている音楽，映画などのコンテンツが違法にインターネット上で公開・共有されたものだと知りながら，それをダウンロードする行為が，刑事罰の対象となることをご存じでしたか。
平成24年10月／平成26年10月
・知っていた 69.8% → 70.1%
・知らなかった 30.2% → 29.9%
３ 被害をなくすために必要な取組
（１）ニセモノの被害をなくすには，どのような取組が必要だと思うか
問８ あなたは，ニセモノによる被害をなくすためには，どのような取組が必要だと思いますか。この中からいくつでもあげてください。
（複数回答，上位４項目）
平成 26 年 10 月
・警察や税関などによる取締りの強化 62.7%
・ニセモノ販売など，知的財産権侵害行為に対する罰則の強化 56.3%
・ニセモノ被害にあった際に相談できる窓口や救済手段の整備 49.1%
・知的財産権侵害行為が多発している国々に対する取締りなどの要請 41.6%
【調査概要】
調査対象：全国20 歳以上の日本国籍を有する者3,000 人
有効回収数(率)： 1,801 人（60.0％）
調査時期： 平成26 年10 月16 日～10 月26 日
調査方法： 調査員による個別面接聴取
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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[内閣府]
