創業の実態に関する調査
2014年12月04日
東京商工会議所は、起業・創業支援委員会（委員長:藤重貞慶・ライオン株式会社会長）において、標記調査結果を取りまとめました。
当所では、創業者に対する実効性の高い支援策や幅広い視点による創業・ベンチャー促進に必要な政策を検討するため、昨年11月に起業・創業支援委員会を発足させました。活動にあたって創業者の創業前後にわたる課題を把握することを目的に調査したものです。
【調査結果のポイント】
１．創業の実態
〇創業の動機
・企業経営・独立に興味があった58.8％、自分の裁量で仕事をしたかった58.6％
〇創業にかかった費用の総額と自己資金額
・創業にかかった費用の総額は300万円以下49.0％、自己資金額は300万円以下56.4％
〇収益状況
・創業後1年目の企業の6割が赤字、3年目以降の企業では黒字・収支トントンが7～8割
〇創業時の見通しと比較した現在の経営状況
・ほぼ見通し通り47.9％、見通しを下回っている44.2％
〇今後の経営の方向性
・成長・拡大を目指す62.2％、従業員を雇用し一定の規模を目指す43.9％
２．創業前後にわたる課題
〇創業の準備にあたり、重要と思われる要素
・資金調達66.4％、販路開拓54.1％、人材確保36.2％
・加えて、創業に対する情熱31.2％、家族の理解・協力20.0％、創業後の生活費の確保19.1％
〇利用した創業支援策
・創業者向け融資制度41.7％、創業支援策を知らなかったので利用しなかった30.3％
〇創業してから苦労した/苦労している課題
・資金調達51.6％、販路開拓50.9％、人材確保38.1％
〇創業に対する満足度
・収入面での満足度はやや低いものの、総合的な満足度は高い
※報告書(詳細版)には、男女別、世代別（若者、31～59歳、シニア）の結果も記載
【調査概要】
調査期間：平成26年10月8日～10月29日
調査方法：郵送による調査票送付、FAXによる回答
調査対象：創業6か月以上5年以下の会員企業5,160社
回答数 ：588社（回収率11.4%）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
当所では、創業者に対する実効性の高い支援策や幅広い視点による創業・ベンチャー促進に必要な政策を検討するため、昨年11月に起業・創業支援委員会を発足させました。活動にあたって創業者の創業前後にわたる課題を把握することを目的に調査したものです。
【調査結果のポイント】
１．創業の実態
〇創業の動機
・企業経営・独立に興味があった58.8％、自分の裁量で仕事をしたかった58.6％
〇創業にかかった費用の総額と自己資金額
・創業にかかった費用の総額は300万円以下49.0％、自己資金額は300万円以下56.4％
〇収益状況
・創業後1年目の企業の6割が赤字、3年目以降の企業では黒字・収支トントンが7～8割
〇創業時の見通しと比較した現在の経営状況
・ほぼ見通し通り47.9％、見通しを下回っている44.2％
〇今後の経営の方向性
・成長・拡大を目指す62.2％、従業員を雇用し一定の規模を目指す43.9％
２．創業前後にわたる課題
〇創業の準備にあたり、重要と思われる要素
・資金調達66.4％、販路開拓54.1％、人材確保36.2％
・加えて、創業に対する情熱31.2％、家族の理解・協力20.0％、創業後の生活費の確保19.1％
〇利用した創業支援策
・創業者向け融資制度41.7％、創業支援策を知らなかったので利用しなかった30.3％
〇創業してから苦労した/苦労している課題
・資金調達51.6％、販路開拓50.9％、人材確保38.1％
〇創業に対する満足度
・収入面での満足度はやや低いものの、総合的な満足度は高い
※報告書(詳細版)には、男女別、世代別（若者、31～59歳、シニア）の結果も記載
【調査概要】
調査期間：平成26年10月8日～10月29日
調査方法：郵送による調査票送付、FAXによる回答
調査対象：創業6か月以上5年以下の会員企業5,160社
回答数 ：588社（回収率11.4%）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[東京商工会議所]
