若年層の起業並びに起業家に対する意識調査(15~26歳の若年層対象) 

2018年05月08日

ディップは、自社で運営するスタートアップ専門メディア「Staurup Times(スタートアップタイムズ)」にて15~26歳の若年層を対象に、「若年層の起業並びに起業家に対する意識調査」を実施いたしました。

 中小企業庁が発表した『2017年版中小企業白書』によると1997年以降若手起業家は減少傾向(※1)にあるとされています。一方で、昨今ベンチャー投資が活発化しており、起業に関する影響度を測るため、この度「Startup Times」にて15~26歳の若年層を対象に、起業家への受容度や起業に対する意欲などについてアンケート調査を行いました。

 調査の結果から、「起業家に対する受容度が高いこと」、「回答者の10人に1人が起業意向を持っていること」などがわかりました。また、「起業に対する積極性が大都市圏よりも地方エリアが高い傾向にあること」など、概要をまとめてご報告いたします。
(※1) 『2017年版中小企業白書』第2部中小企業のライフサイクル第1章「起業・創業」

調査結果の詳細


◆起業家に対する受容度調査

9割が起業家との友人・恋人として付き合うことに前向き
 起業家に対する受容度を測るため、15~26歳の男女7,286名を対象に「起業家と付き合ってみたいと思うか」を尋ねたところ、「結婚を前提として付き合いたい」(男性3.64%、女性2.5%)、「ぜひ付き合いたい」(男性8.72%、女性4.64%)、「試しに付き合ってみたい」(男性33.51%、女性34.26%)となり、女性の41.4%・男性の45.8%が付き合ってみたいと回答しました。また「まずはお友達から」(男性43.1%、女性48.43%)をあわせると、男女ともに約9割が、起業家との友人・恋人として付き合うことに前向きであることがわかり、受容度が高い結果となりました。(Q1)

◆起業意向に対する調査

10人に1人がいつかは起業をしてみたいと思っている
 続いて、15~26歳のアルバイト就業中の学生男女500名を対象に、いつかは起業をしてみたいと思うか尋ねたところ、「思う」13.6%、「どちらとも言えない」45%、「思わない」41.4%となり、10人に1人がいつかは起業をしてみたいと思っていることがわかりました。(Q2)

起業意向のある若年層は大都市圏よりも地方エリアで高い傾向に
 Q2で回答した中から、起業に対する積極性を都道府県ごとに得点化し集計したところ、1位和歌山県、2位広島県、3位岩手県と続きました。「起業に対する積極性が大都市圏よりも地方エリアで高い傾向」となりました。(表1)

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