法人ユーザーにおける携帯電話/スマートデバイスの導入配布状況・ニーズに関する調査(2014年度版) 

2015年01月07日
MM総研はインターネットアンケート・サービス「NTT コム リサーチ」の会員モニターを使い、「法人ユーザーにおける携帯電話/スマートデバイスの導入配布状況・ニーズに関する調査 (2014年度版)」を実施、結果をまとめた。対象は従業員数100人以上の大手・中堅企業及び学校・医療福祉法人の総務部門500社(1社1回答)。実施時期は2014年11月7日~12日。

それによると、スマートフォン導入企業の割合は、本格導入が前回調査(2013年9月~10月実施)の19.9%から今回22.4%へ増加したものの、テスト・部分導入を含めた導入企業比率は31.4%で、前回に比べ1.3ポイント増の微増にとどまった。また、「検討中」という予備軍の比率は前回調査の15.7%から今回は10.6%に縮小し、増加ペースが落ちていることが明らかになった。3年後の稼働台数でも法人向けフィーチャーフォンが54%残る見通しとなった。

■法人向けフィーチャーフォンは3年後も54%が残る見通し

■スマートフォン導入企業の割合は、本格導入が増えるも、検討中の予備軍は減少

■スマートフォンの従業員配布率は現在5.8%から3年後12.5%へ拡大の見通し

■タブレット端末の従業員配布率は現在2.6%から3年後6.2%へ拡大の見通し

■スマートフォン導入拡大の阻害要因では「ウイルス感染」不安が2位に上昇



【調査概要】
・調査対象 :従業員数100人以上の大手・中堅企業及び学校・医療福祉法人の総務部門
・回答件数 :500社(500人) ※1社1回答
※この他に、比較用として従業員数10人以上100人未満の中小企業244社(244人)も調査し、合計で744社の結果を分析
・従業員数属性:5,000人以上17%、3,000人以上5,000人未満5%、1,000人以上3,000人未満17%、500人以上1,000人未満15%、300人以上500人未満12%、100人以上300人未満35%
・業種別属性 :建設7%、製造26%、流通8%、金融6%、通信・IT関連サービス4%、サービス27%、学校・医療福祉18%、その他3%
・調査方法 :Webアンケート
・調査期間 :2014年11月7日(金)~11月12日(水)

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[MM総研]
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