日本のエネルギーセキュリティに関する意識・実態調査 

2015年03月03日
生活者の意識・実態に関する調査を行うトレンド総研は、電力・エネルギーに関する2つの調査を実施。その第1弾となる、「“エネルギー自給率”と“エネルギーセキュリティ”に関するレポート」を発表。

ここ数年間で発電量が急増した日本の火力発電は、その燃料の大半を輸入に頼っているという課題を抱えています。そこで、重要になってくるのが、“エネルギー自給率”と“エネルギーセキュリティ”という概念です。経済や社会の基盤となる電力の安定供給について考えるためには、これらの概念が、しっかり理解されていなければなりません。人々の“エネルギー自給率”の理解度や“エネルギーセキュリティ”への意識を探るべく、20代~50代の男女500名を対象にアンケート調査を行いました。

【調査結果】

◆ 重要度を増す“エネルギー自給率”、認知度76%も理解度はわずか18%にとどまる

我々が利用している電力・エネルギーは、石油や天然ガス、太陽光、風力などを元に作られています。“エネルギー自給率”とは、「その国で利用しているエネルギーの内、自国の原料をもとにしたものの割合」を指します。では、この“エネルギー自給率”というワードを、人々はどの程度理解しているものなのでしょうか。電力やエネルギーにまつわる7つのワードと共に、それぞれの認知度や理解度を探りました。

(1)エネルギー自給率   (2)再生可能エネルギー   (3)自然エネルギー
(4)京都議定書      (5)エネルギー基本計画   (6)シェールガス
(7)カーボンオフセット  (8)エネルギーミックス

その結果、“エネルギー自給率”というワードを耳にしたことがあるという人の割合、認知度は76%にのぼりました。認知度が半数を下回った「エネルギーミックス」などのワードもある中で、“エネルギー自給率”の認知度は比較的に高い結果であったと言えるでしょう。
同様に、これらのワードの理解度についても調べました。すると、「総供給エネルギー中に再生可能エネルギーが占める割合。(大阪府・男性44歳)」といったように思っている人もいて、“エネルギー自給率”の理解度は18%にとどまります。その他の7つのワードについても、いずれも理解度が3割を下回るという結果に。電力やエネルギーに関するテーマは、なかなか親しみづらい内容なのか、十分な理解は得られていないようです。政治、経済、技術、国際問題と、関連する領域が多岐にわたるのも、原因の1つでしょう。しかし、今後重要性を増すことが想定される電力・エネルギー問題ですので、その理解を広めるために、これまで以上の努力が求められるところだと言えるでしょう。

◆ 牛肉、小麦、大豆よりも低い“エネルギーの自給率”、6%の実態に71%が「思ったよりも低かった」

それでは、日本の“エネルギー自給率”は、どの程度低いものなのでしょうか。国際エネルギー機関(International Energy Agency、IEA)によると、2012年の日本の“エネルギー自給率”は、OECD(経済協力開発機構)に加盟する先進国34ヶ国中33位。下から2国目です。先進各国の中でも、特に“エネルギー自給率”が低い国であることが分かります。

こうした日本の“エネルギー自給率”の低さは、一般の人々の中でどの程度認識されているのでしょうか。“エネルギー自給率”の説明を行った上で、OECDに加盟する先進国34ヶ国を提示し、「先進各国34ヶ国の中で、日本の“エネルギー自給率”は何位だと思いますか?」という質問に対して、1位~34位の中から1つ選んでもらう形式で回答してもらいました。すると、正解である「33位」と回答した人は13%。前後である「30位~32位」(29%)、「34位」(16%)も合わせると半数を大きく上回り、6割近くの人が「30位以降」と回答する結果になりました。平均順位も「26.6位」で、一般的にも、日本の“エネルギー自給率”はかなり低いものだと思われているようにうかがえます。
その一方で、「現在の日本の“エネルギー自給率”」を予想してもらったところ、その回答の平均値は「28.2%」でした。実際の「6%」とは大きく乖離する結果だと言えるでしょう。

さらに、こうした食料自給率や“エネルギー自給率”の実態を提示した上で、「6.0%という、2012年の日本の“エネルギー自給率”について、どのように感じましたか?」とたずねたところ、「思った通りだった」という人は23%。その他、大多数の人は「思ったよりもずっと低かった」(37%)、「思ったよりも低かった」(34%)と回答しており、「思ったより高かった」という人は、わずかに6%のみです。多くの人に低いと思われている日本の“エネルギー自給率”ですが、その実態は想像以上であることが分かります。

また、こうした“エネルギー自給率”の実態に対して、不安に感じたり、心配になったりするという人も多いようです。前述の質問の後、「日本の“エネルギー自給率”について知った感想」を自由回答形式で聞いたところ、「思っていたよりもずっと“エネルギー自給率”が低くてショックを受けました。災害などの異常事態が起きた時のことが心配です。(静岡県・女性34歳)」、「日本の自給率がとても低いことに、驚きました。もっとエネルギーを大切にしたいと思いました。(大阪府・女性55歳)」といった回答が見られました。改めて知る日本の“エネルギー自給率”の低さに驚きを隠せない人々の様子が垣間見られます。
ちなみに、火力発電の燃料の内、原油を調達している地域として、最も大きなところを占めるのは中東地域です。最近の動向からも分かるように、中東地域に地政学的なリスクがあることは否めません。そのため、“エネルギー自給率”に課題を持つ日本は、電力の安定供給という面において、大きな懸念材料を抱えていると言わざるを得ないでしょう。

◆ 求められる“エネルギー自給率”の向上… 期待度No.1は「再生可能エネルギー」

こうした結果を受け、“エネルギー自給率”の将来のあるべき姿についても考えてみましょう。
まず、「“エネルギー自給率”を向上させていく必要はあると思いますか?」と聞いたところ、68%の人が「必要がある」と回答しました。また、「必要がない」という人には、その理由をたずねましたが、「エネルギー自給率を上げるためとは言え、原子力発電はコストとリスクが莫大過ぎる。(大阪府・男性43歳)」というように、他のリスクとの兼ね合いを気にする人が大多数でした。

それでは、“エネルギー自給率”を向上させるためには、どういった方法が必要だと思われているのでしょうか。最後に、「“エネルギー自給率”を上げるために、特に必要だと思うこと」を複数回答形式でたずねました。その結果、最も多かった回答は、「省エネ技術の革新」(66%)。以下、「太陽光発電の拡大」(64%)、「地熱エネルギーの拡大」(53%)、「消費者の節電意識の向上」(51%)と続きます。再生可能エネルギーの期待度の高さと、省エネ・節電への意識の高さが浮き彫りになる結果となりました。


【調査概要】
調査名 : 日本のエネルギーセキュリティに関する意識・実態調査
調査対象 : 20歳~59歳の男女500名(※ 性別・年代別に均等割付)
 ⇒ 20代男性:62名、30代男性:63名、40代男性:63名、50代男性:62名
 ⇒ 20代女性:63名、30代女性:62名、40代女性:62名、50代女性:63名
調査期間 : 2015年2月10日(火)~2015年2月13日(金)
調査方法 : インターネット調査
調査実施機関 : 楽天リサーチ株式会社

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