国内の乗用車保有台数について（2030年までの将来推計）
2015年06月05日
野村総合研究所（NRI）は、国内の乗用車保有台数について、NRIが独自に開発したエリアデータ分析ツールMarket Translator （マーケット・トランスレーター）を用いて、2030年までの将来推計を行いました。
■ 2030年の乗用車保有台数は、2014年に比べ9％減少の約3,600万台に
全国の乗用車保有台数（対象は自家用の乗用車で普通車と小型車。軽自動車を除く）は、2030年に約3,597万台となり、2014年3月末時点の3,953万台*1から、356万台減少する予測結果が得られました。16年間の減少率は9%です。
この減少率は、同じ期間における全国世帯数の減少率（2.8％）の約3倍になります。乗用車保有の減少率が世帯数の減少率を上回る理由は、年齢構成変化（高齢化に伴う運転者の減少など）と人口の都市中心部への集中が、自動車保有にはマイナスに働くためと考えられます。
■ 都道府県別で減少率1位は秋田県（－20％）、減少量1位は北海道（約30万台減）
都道府県別に見ると、乗用車保有台数の減少率、減少量にはバラツキが見られます。減少率では、秋田県や青森県など、人口・世帯数の減少率が高い県が上位でした。一方、保有台数の減少量については、北海道のように、現在の乗用車保有台数が多く、しかも減少率が比較的大きい道県が上位となりました。
＜乗用車保有台数の減少率が高い上位5県＞
１．秋田県（－20.0％）
２．青森県（－18.1％）
３．高知県（－17.0％）
４．岩手県（－16.2％）
５．鹿児島県（－16.1％）
＜乗用車保有台数の減少量が大きい上位5道県＞
１．北海道（30.4万台減）
２．千葉県（16.5万台減）
３．埼玉県（15.1万台減）
４．茨城県（14.4万台減）
５．福岡県（14.4万台減）
なお、2014年で都道府県別にみた保有台数が最大の愛知県では、287.9万台から281.0万台に減少すると見られます（減少率2.4%）。また唯一、沖縄県で約1,300台の増加（増加率0.4%）が見込まれます。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
■ 2030年の乗用車保有台数は、2014年に比べ9％減少の約3,600万台に
全国の乗用車保有台数（対象は自家用の乗用車で普通車と小型車。軽自動車を除く）は、2030年に約3,597万台となり、2014年3月末時点の3,953万台*1から、356万台減少する予測結果が得られました。16年間の減少率は9%です。
この減少率は、同じ期間における全国世帯数の減少率（2.8％）の約3倍になります。乗用車保有の減少率が世帯数の減少率を上回る理由は、年齢構成変化（高齢化に伴う運転者の減少など）と人口の都市中心部への集中が、自動車保有にはマイナスに働くためと考えられます。
■ 都道府県別で減少率1位は秋田県（－20％）、減少量1位は北海道（約30万台減）
都道府県別に見ると、乗用車保有台数の減少率、減少量にはバラツキが見られます。減少率では、秋田県や青森県など、人口・世帯数の減少率が高い県が上位でした。一方、保有台数の減少量については、北海道のように、現在の乗用車保有台数が多く、しかも減少率が比較的大きい道県が上位となりました。
＜乗用車保有台数の減少率が高い上位5県＞
１．秋田県（－20.0％）
２．青森県（－18.1％）
３．高知県（－17.0％）
４．岩手県（－16.2％）
５．鹿児島県（－16.1％）
＜乗用車保有台数の減少量が大きい上位5道県＞
１．北海道（30.4万台減）
２．千葉県（16.5万台減）
３．埼玉県（15.1万台減）
４．茨城県（14.4万台減）
５．福岡県（14.4万台減）
なお、2014年で都道府県別にみた保有台数が最大の愛知県では、287.9万台から281.0万台に減少すると見られます（減少率2.4%）。また唯一、沖縄県で約1,300台の増加（増加率0.4%）が見込まれます。
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[ドリームニュース]
