道路交通法改正に伴う自転車の意識・実態調査 

2015年09月15日
共同通信社では、全国の20~60代の男女1504人を対象に、道路交通法改正に伴う自転車の意識・実態調査を行いました。
通勤や通学、買い物やレジャーなど、日常生活で手軽に利用される自転車ですが、自転車事故の加害者に高額な個人賠償を命じる判決が出されたり、2015年6月の道路交通法(道交法)改正で自転車の罰則規定が定められたりと、取り巻く状況に大きな変化が起きています。そこでこの調査では、生活者の自転車利用の意識や実態について尋ねました。

【調査結果の概要】

●若年層を中心に広がる自転車利用。「ヒヤッ」とする経験をした層は7割近く
自転車の利用について尋ねたところ、月に2、3回以上乗ると答えたのは、大人は43.7%でしたが、18才以下の子どもでは7割以上と、若年層でより頻繁に利用されているようです。一方、運転時に歩行者とぶつかった、ぶつかりそうになったなど「ヒヤッ」とした経験は、大人では68.1%があると回答。また子どものいる層では、7割に迫る人たちが、自分の子どもが自転車で「ヒヤッ」とする経験があったと答えています。その経験も踏まえてか、自転車に乗るときに自分が事故の加害者になる可能性を意識している人は69.9%に上りました。自転車が危険と隣り合わせであることについて認識は高い模様です。

●高額個人賠償事例の認知度は26.8%。一方、改正道交法の違反規定は7割が認知
自転車事故で加害者に高額な賠償金を命じた判決が相次いでいます。13年7月、自転車に乗った小学生が60代の女性をはねて重い後遺症を負わせたとして、神戸地裁は保護者に約9521万円の賠償を命じる判決を言い渡しましたが、この判決を「知っている」と答えた人は26.8%でした。一方で自転車の違反規定が定められた道交法改正については、71.8%が知っていると答えました。

●自転車事故に適用される保険の未加入率は8割近く、自転車保険の認知度も過半数に至らず
万が一の事故、多額の賠償が発生する事例に対しては、保険が大きな備えとなります。自転車事故に適用される保険は、自動車保険などの特約や、TSマーク付帯保険、自転車保険がありますが、加入しているかどうか尋ねたところ「入っていない」「わからない」との回答が合わせて79.0%に上りました。このうち、自転車の事故に特化した自転車保険は「聞いたことはあるが内容は知らず、加入したことはない」「知らない」と答えたのが53.9%と過半数を占めました。認知されているとは言いがたい状況です。

自転車は便利な乗り物ですが、命に関わる事故に発展する危険性もあります。交通ルールの理解が十分でない若年層が加害者になる事故も増えていますので、自分や家族が自転車事故の加害者になる場合への備えを検討するべきかもしれません。反対に、被害者になるケースも想定した方がよいでしょう。そして何よりも、自転車に関する正しいルールを理解し、交通安全意識を徹底することが必要です。


【調査概要】
調査方法 :インターネット調査
調査対象者:20~60代の男女1504人
対象地域 :全国
実施期間 :2015年8月29日(土)~31日(月)

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