消費税に関する意識調査(18歳以上男女対象) 

2016年02月05日
パイプドビッツが運営する、政治・選挙情報サイト「政治山(せいじやま)」は、2016年1月25日から1月28日にかけて、全国の18歳以上の男女を対象に、消費税に関する意識調査を実施し2,211名から回答を得ました。

【調査結果】

調査ハイライト:2017年春の増税には過半数が反対、内閣支持層でも賛成3割

2017年4月に消費税率を10%に引き上げる「予定通りの増税」への賛否を問うと、賛成派16.2%(賛成5.3%、どちらかといえば賛成10.9%)となり、反対派54.3%(反対35.5%、どちらかといえば反対18.8%)に遠く及びませんでした。

5%から8%への引き上げを半年後に控えた2013年9月の政治山調査では、2014年4月に8%、2015年10月に10%へ引き上げる方針への賛否が拮抗(賛成派34.3%、反対派34.8%)していたことから、当時よりも増税への抵抗感が格段に増していることがわかりました。

賛否を安倍内閣の支持/不支持ごとに見ると、内閣支持層でも、賛成11.5%、どちらかといえば賛成20.3%にとどまり、反対20.2%、どちらかといえば反対20.6%を下回りました。支持しない層に至っては実に7割超が否定的で、肯定的な回答は1割にも達しませんでした。

調査ハイライト:軽減税率対象品目、新聞購読費はアルコール以下


「増税時の軽減税率導入」の賛否については、賛成派36.4%(賛成18.8%、どちらかといえば賛成17.6%)となり、反対派22.9%(反対14.8%、どちらかといえば反対8.1%)を大きく上回りました。

賛否を支持政党ごとに見ると、公明党支持層では反対5.8%、どちらかといえば反対7.7%といずれも平均値を大きく下回りました。一方、共産党支持層は反対29.6%、どちらかといえば反対11.1%、社民党支持層は反対20.0%、どちらかといえば反対26.7%と平均値を大きく上回りました。

軽減税率の対象にするべき品目を問うと、最多は食料品(外食除く)57.0%、続いて水道光熱費49.0%、医療費46.8%となり、生活に欠かすことのできない商品やサービスが上位を占める結果となりました。
 ニュース取得などの情報サービスを対象品目とすべきかで物議を醸した新聞購読費は174人で7.9%となり、インターネット利用料16.0%やNHK受信料12.4%を下回り、同率のアルコール(175人)よりも回答者数が少ない結果となりました。


【調査概要】
対象者:全国の18歳以上の男女
回答者数:n=2,211
調査期間:2016年1月25日~1月28日
調査手法:インターネット調査(政治山リサーチ)
実施機関:株式会社パイプドビッツ

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[政治山]
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