自治体向けソリューション市場に関する調査 2016 

2016年03月03日
矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の自治体向けソリューション市場の調査を実施した。

自治体向けソリューションとは、地方自治体で導入される情報システムのことであり、その市場規模には、ハードウェア、ソフトウェア、SI、サービスサポート、要員派遣などを含む。地方自治体側の費目で見ると、機器購入費、委託費、安全対策費、各種研修費用などが該当するが、職員の人件費は含まない。

【調査結果サマリー】

◆ 2015年度の自治体向けソリューション市場規模は6,297億円の見込、マイナンバー制度対応需要により拡大
2015年度は国民への社会保障・税番号制度（マイナンバー）通知に伴い、自治体・事業者（ベンダー）の双方がマイナンバー制度対応案件に優先的に取り組んでいる。また2015年3月に総務省から「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂版が公表され、それに対応したセキュリティ対策強化を進めている自治体も多いため、2015年度の市場規模は前年度比3.2%増となる見込みである。

◆ 東京オリンピックに向けた公共インフラ対策、観光関連やセキュリティ対策の強化などの需要を背景に、2019年度は6,093億円を予測
2012年度から2019年度の自治体向けソリューション市場の年平均成長率（CAGR）はマイナス0.2％とほぼ横ばいの推移であり、2019年度には6,093億円になると予測する。
自治体クラウドは安価であり、且つ大幅なシステム運用コストの削減につながることから、市場全体としては縮小基調の可能性もあるが、一方で2020年東京オリンピックに向けた公共インフラ整備や老朽化への対策、訪日外国人客の増加による観光関連やセキュリティ対策の強化などの需要は増加していくと考える。

◆ マイナンバー制度活用における情報連携による新たなサービス創出に期待
現段階では未知数であるものの、2019年度以降、マイナンバー制度活用における官民での情報連携による新たなサービスの創出が期待される。


【調査概要】
調査期間：2015年11月～2016年2月
調査対象：自治体向けソリューション提供事業者、全国の地方自治体等
調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・電子メールによるヒアリング、ならびに文献調査を併用

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[矢野経済研究所]

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