2015年度起業と起業意識に関する調査

2016年03月28日

起業

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）総合研究所は、1991 年度から毎年実施している「新規開業実態調査」を補完するために、同調査の調査対象とはなっていない「まだ開業していない人」、いわゆる「起業予備軍」や「起業無関心層」などに焦点をあてた「起業と起業意識に関する調査」を2013 年度、2014 年度に引き続き実施しました。主な調査結果と調査の要領は以下のとおりです。

【主な調査結果】

１若年層（18～29 歳）は他の年齢層と比べて起業家が生まれる余地が最も大きい
若年層は他の年齢層と比べて起業家（2010 年以降に自分で事業を開業し、現在も経営している人）の割合（0.7％）が低く、起業予備軍（経営経験がなく、現在起業に関心がある人）の割合（22.1％）と起業無関心層（経営経験がなく、以前も今も起業に関心のない人）の割合（68.3％）が高い。起業意欲の醸成を働きかけることで起業家が生まれる余地は最も大きいといえる。

２若年層の起業家は起業について相談できる相手がいる割合が高い
起業について相談できる相手がいる割合は、起業予備軍の 40.6％に対して起業家は 74.2％であり、起業家のほうが高い。なかでも、起業家の若年層は相談できる相手がいる割合が 84.6％で他の年齢層よりも高い。一方、起業予備軍の若年層では相談できる相手がいる割合は 32.5％で他の年齢層よりも低い。若年層の起業において相談相手の存在は重要な要素になっているようである。

３年齢が低い層ほど開業費用を自己資金だけで賄うという割合が低い
起業家が起業した際にかかった開業費用と起業予備軍が見込んでいる開業費用については、どちらも年齢が低い層ほど自己資金だけで賄うという割合が低く、若年層ほど自己資金以外の資金を必要としているといえる。

【調査概要】
調査時点：2015 年 11 月
調査対象：全国の 18 歳から 69 歳までの男女 26 万 608 人
調査方法：インターネットによるアンケート
回収数：４万 2,097 人（性別、年齢階層、地域ブロックを人口構成に合わせて回収数を設定）

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[日本政策金融公庫]