平成28年の特殊詐欺認知・検挙状況等 

2017年02月02日
警察庁は、平成28年の特殊詐欺認知・検挙状況等について発表。
平成28年の特殊詐欺発生状況は、認知件数(既遂)13,237件(前年同期比+468件、増減率+3.7%)、被害額406.3億円(前年同期比-75.7億円、増減率-15.7%)となった。

特殊詐欺の認知状況

(1) 情勢全般
○ 認知件数は14,151件(前年比+327件、+2.4%)で、前年から微増。被害額は406.3億円(-75.7億円、-15.7%)と2年連続で減少したものの、依然として高水準。
○ 既遂1件当たりの被害額は、306.9万円(-70.5万円、-18.7%)。
○ 8道県において被害額が半減した一方で、神奈川、愛知、大阪など一部の大都市圏では、認知件数・被害額のいずれも増加。

(2) 手口別の認知状況
○ オレオレ詐欺が、認知件数は5,737件(-91件、-1.6%)で4年ぶりに減少、被害額は166.0億円(-9.1億円、-5.2%)で7年ぶりに減少。特殊詐欺全体のいずれも約4割を占め、手口別で最も多い。
○ 還付金等詐欺が、認知件数3,682件(+1,306件、+55.0%)、被害額42.6億円(+17.1億円、+67.4%)と増加し、全体の認知件数を押し上げ。大阪(725件)、千葉(481件)、愛知(351件)、神奈川(263件)で多発。

(3) 高齢者の被害状況
○ 高齢者(65歳以上)被害の特殊詐欺の件数は11,041件(+400件、+3.8%)で、その割合(高齢者率)は78.0%(+1.0)。高齢者の被害防止が引き続き課題。
○ 類型別では、オレオレ詐欺(95.8%)、還付金等詐欺(93.0%)で、高齢者率が9割以上に上る。
○ 架空請求詐欺、融資保証金詐欺は、高齢者以外の年齢層にも被害が見られる。

(4) 被害金交付形態別の認知状況
○ 現金手交型及び現金送付型は、認知件数・被害額がいずれも減少し、対策の効果が見られた。
○ 振込型の認知件数が増加し、還付金等詐欺の増加の影響が見られた。
○ 電子マネー型は、認知件数(1,267件)・被害額(7.7億円)のいずれも増加。大半が有料サイト利用料金等名目の架空請求詐欺によるもので、高齢者以外でも被害に遭いやすい手口。
○ 振込型と電子マネー型の増加から、被害額の比較的小さい犯行が多数回行われる傾向が見られた。

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[警察庁]
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