政府広報に関する世論調査（18歳以上の方対象）
2017年02月13日
内閣府は、「政府広報に関する世論調査」を発表。
【調査結果】
１ 政府広報の視聴経験
(１) 政府広報の視聴経験
問１ あなたは，テレビ，ラジオ，新聞，インターネットなどで「政府広報」を見たり聴いたりしたことがありますか。
平成 28 年 12 月／(参考)平成 22 年 11 月
・ある 48.1％／62.8％
・ない 51.9％／37.2％
（注）平成 22 年 11 月調査では，「あなたは，テレビ，ラジオ，新聞などの広報媒体で「政府広報」を見たり聴いたり
したことがありますか。」と聞いている。
(ア) 政府広報を視聴している媒体
更問 あなたは，「政府広報」を何で見たり聴いたりしていますか。
この中からいくつでもあげてください。（複数回答）
（上位４項目）
・テレビ 78.9％
・新聞 51.5％
・スマートフォン（スマホ） 16.1％
・パソコン 15.9％
（「政府広報」を見たり聴いたりしたことが「ある」と答えた者に，複数回答）
２ 政府広報を提供してほしい媒体
問２ あなたは，「政府広報」を何で提供してほしいと思いますか。
この中からいくつでもあげてください。（複数回答）
（上位４項目）
・テレビ 74.4％
・新聞 43.3％
・スマートフォン（スマホ） 34.0％
・パソコン 21.2％
３ 政府広報で取り上げてほしい分野
問４ あなたは，「政府広報」でどのような分野を取り上げてほしいと思いますか。
この中からいくつでもあげてください。（複数回答）
（上位７項目）
・医療・年金・介護 78.0％
・防災 39.4％
・教育・子育て 35.2％
・景気・経済対策 34.9％
・税制 32.9％
・防犯 30.9％
・雇用・労働 29.9％
【調査概要】
調査対象：全国18歳以上の日本国籍を有する者 3,000人
有効回収数：1,899人（回収率 63.3％）
調査時期：平成28年12月８日～12月18日（調査員による個別面接聴取）
調査目的：政府広報に関する国民の意識を把握し，今後の施策の参考とする。
調査実績：「政府広報に対する特別世論調査」（平成22年11月）
※ 今年度から調査対象者の年齢を18歳以上に引き下げているため，原則として20歳以上を対象としていた前回調査までとの単純な比較には注意を要する。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
【調査結果】
１ 政府広報の視聴経験
(１) 政府広報の視聴経験
問１ あなたは，テレビ，ラジオ，新聞，インターネットなどで「政府広報」を見たり聴いたりしたことがありますか。
平成 28 年 12 月／(参考)平成 22 年 11 月
・ある 48.1％／62.8％
・ない 51.9％／37.2％
（注）平成 22 年 11 月調査では，「あなたは，テレビ，ラジオ，新聞などの広報媒体で「政府広報」を見たり聴いたり
したことがありますか。」と聞いている。
(ア) 政府広報を視聴している媒体
更問 あなたは，「政府広報」を何で見たり聴いたりしていますか。
この中からいくつでもあげてください。（複数回答）
（上位４項目）
・テレビ 78.9％
・新聞 51.5％
・スマートフォン（スマホ） 16.1％
・パソコン 15.9％
（「政府広報」を見たり聴いたりしたことが「ある」と答えた者に，複数回答）
２ 政府広報を提供してほしい媒体
問２ あなたは，「政府広報」を何で提供してほしいと思いますか。
この中からいくつでもあげてください。（複数回答）
（上位４項目）
・テレビ 74.4％
・新聞 43.3％
・スマートフォン（スマホ） 34.0％
・パソコン 21.2％
３ 政府広報で取り上げてほしい分野
問４ あなたは，「政府広報」でどのような分野を取り上げてほしいと思いますか。
この中からいくつでもあげてください。（複数回答）
（上位７項目）
・医療・年金・介護 78.0％
・防災 39.4％
・教育・子育て 35.2％
・景気・経済対策 34.9％
・税制 32.9％
・防犯 30.9％
・雇用・労働 29.9％
【調査概要】
調査対象：全国18歳以上の日本国籍を有する者 3,000人
有効回収数：1,899人（回収率 63.3％）
調査時期：平成28年12月８日～12月18日（調査員による個別面接聴取）
調査目的：政府広報に関する国民の意識を把握し，今後の施策の参考とする。
調査実績：「政府広報に対する特別世論調査」（平成22年11月）
※ 今年度から調査対象者の年齢を18歳以上に引き下げているため，原則として20歳以上を対象としていた前回調査までとの単純な比較には注意を要する。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[内閣府]
