混合介護の規制緩和に関する意識調査(ケアマネジャー、指定居宅サービス事業者対象) 

2017年03月21日
エス・エム・エスは、ケアマネジャー向けコミュニティサイト「ケアマネドットコム」および、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」にて、「混合介護の規制緩和に関する意識調査」を実施し、ケアマネジャー637名、指定居宅サービス事業者(以下「介護事業者」)352名*より回答をいただきました。

【調査の背景】

現在、政府の規制改革推進会議では、混合介護の規制緩和に関する議論が本格化しています。厚生労働省は介護保険内サービス(以下「保険内サービス」)と介護保険外サービス(以下「保険外サービス」)を明確に分ける必要があるという見解を示しているものの、ルールなどが明確になっておらず、自治体ごとに解釈の違いがあることも指摘されています。混合介護の規制緩和によって利用者の利便性向上や経済活性化の効果に期待が高まるなか、議論の行方が注目されています。
本調査は、ケアマネジャー及び介護事業者に対し、混合介護の規制緩和およびヘルパー指名料導入に関して調査したものです。
* 介護事業者の内訳:居宅介護支援事業190、通所介護事業68、訪問介護事業64、通所リハビリテーション事業1、訪問看護事業10、サービス付き高齢者向け住宅1、福祉用具貸与・販売事業15、その他生活支援3

【調査サマリー】

・混合介護の規制緩和はケアマネの6割、介護事業者の7割以上が「賛成」と回答

・賛成理由はケアマネ・介護事業者ともに「利用者の利便性が高まるから」、反対理由はケアマネが「サービス内容が複雑化する(恐れがある)から」、介護事業者が「自立支援や重度化防止など本来の目的がないがしろにされる可能性があるから」、「結局使えるのは富裕層などの一部だけで介護業界全体の市場活性化にはならない」という回答が最多

・最もニーズがあると思う保険外サービスはケアマネが「移動・外出支援」、介護事業者は「家事代行」

・保険外サービスを提供する上で課題と感じている点は、ケアマネ・介護事業者ともに「保険内サービスと保険外サービスの併用にかかるルールが曖昧である、または地域差がある」

・保険外サービスの利用料金について、ケアマネ・介護事業者ともに6割以上が「高い」と回答

・保険内サービスと一体的に提供する必要があると感じる保険外サービスについて、ケアマネ・介護事業者ともに約8割が「存在している」と回答。具体的には「家事代行」や「移動・外出支援」が多い

・ケアマネ・介護事業者ともに6割以上が混合介護のニーズは「ある」と回答

・ヘルパー指名料の導入について、ケアマネの5割以上が「反対」と回答したのに対し、介護事業者は5割以上が「賛成」と回答。賛成理由はケアマネ・介護事業者ともに「ヘルパーの質の向上につながるから」、反対の理由は「指名されたヘルパーだけが対応することになり、チームワークに支障が生じる」だった


 上記のことから、混合介護の規制緩和については、ケアマネ・介護事業者ともに、利用者にとってメリットがあることを賛成理由とする回答が多く見られ、実際に現場でもニーズがあることがうかがえます。一方、ヘルパー指名料導入は、チームワークが乱れることを危惧したケアマネが反対多数となったのに対し、ヘルパーの処遇改善を求める介護事業者は賛成多数となり、両者の考えの違いが浮き彫りとなりました。


【調査概要】
調査対象:「ケアマネドットコム」に会員登録しているケアマネジャーおよび「カイポケ」に会員登録している指定居宅サービス事業者
調査期間:2017年3月6日~3月13日
調査方法:インターネット調査
有効回答数:ケアマネジャー637名、指定居宅サービス事業者(介護事業者)352名

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[エス・エム・エス]
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