介護にまつわる意識調査 

2018年11月08日

キユーピーは、「介護にまつわる意識調査」を実施し、「介護の日※1」(11月11日)に向けて発表します。2017年11月に第1回目の調査結果を発表し、今回が2回目です。2018年は、キユーピーが市販用介護食を発売して20年にあたります。これまでの販売経験と介護に関する食事や実態を分析することで、不安や課題の解消に向けた提案につなげていきます。

※1 「介護の日」:介護について理解と認識を深め、介護従事者、介護サービス利用者および介護家族を支援するとともに、利用者、家族、介護従事者、それらを取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進することを目的に、2008年に厚生労働省が制定しました。

調査結果


① 60代以上の人が被介護者の食事にかける時間は平均よりも“30分以上”長い

「被介護者の食事にかける時間」について尋ねたところ、食事の調理、準備・配膳、介助、後片付けまでを含めた平均所要時間の合計は79.3分という結果でした。介護者が60代以上の場合は、109.6分と全体の平均所要時間の合計よりもさらに30分以上長く、被介護者の食事関連の介護に時間をかけていることが分かりました。また、60代以上の人は「キッチンに立つのが億劫おっくうに感じる時間 36.0分」に対して「調理にかける時間 41.4分」と5分の差があり、長時間にわたる食事関連の介護に負担を感じている可能性が推測されます(資料1)。
さらに、「被介護者の食事の回数」について尋ねたところ、9割以上の被介護者が「朝・昼・夕」の3食をきちんと取り、「午後のおやつ・間食」についても4割以上が取っていました(資料なし)。
介護者が食事への負担を感じる中で、被介護者にとって“食事は楽しみ”であり、3食きちんと準備していることが分かりました。

② 市販の介護食品の利用も増えている

「市販の介護食品の利用有無」について尋ねたところ、「すべて手作りしている」(30.4%)、「手作りすることもあるが、一部市販の介護食品を利用している」(52.7%)でした。2018年は2017年と比べて、すべて手作りしている人は12.9%減り、一部市販の介護食品を利用している人が15.4%増えていることが分かりました(資料2)。
さらに、2018年は、市販の介護食品を利用している人(ほとんど市販の介護食品を利用している人も含む)が全体で6割弱であるのに対し、重度の介護(要介護4、5)に携わっている人は7割弱が市販の介護食品を利用していました(資料なし)。
長期にわたる介護を無理なく継続するため、上手に市販の介護食品を利用していると推測されます。

③ 男性は食事関連の介護に困っている

「日常の支援・介護の中で困っている動作」に関する設問(複数回答)の中で食事に関する回答に着目すると、2017年と2018年の食事に困っている人の割合に大きな変化は見られませんでした。
2018年を男女別にみると、男性の方が女性よりも食事関連に困っている割合が全体的に高くなっていることが分かりました(資料3)。

④ 調理家電の活用

介護食を手作りしている人に「介護食を作る際に使う道具」について尋ねたところ(複数回答)、食事の介助を毎回必要とする場合に、「フードプロセッサー」、「ミキサー・ブレンダー」、「裏ごし器・ザル」などを使用している人が、全体と比較して多いことが分かりました。また、「包丁」、「おろし器」などを使用している人は全体と比較して少なくなっていました(資料4)。
みじん切りやペースト状の介護食を調理する必要がある場合は、調理家電などを上手に活用していることが推測されます。

≪まとめ:調査結果から≫

平均寿命は毎年伸び、「人生100年時代」と言われています。食事は楽しみであり、生きるためには欠かすことができませんが、買い物や調理、準備・配膳、介助、片付けなどに時間がかかります。市販の介護食品を利用することで、負担を軽くしたいと考える一方で、家族と同じものを食べさせたいなどの思いで市販品を利用しない人がいることも分かっています。また、調査結果から介護をしているのは「自分の親」である割合が高く、介護食を市販品で済ませてしまうことへの罪悪感を抱いている人がいることも推測されます。
これからの社会は、高齢者や男性の介護者、働きながら、子育てをしながら介護をする人など多様化していくと思われます。市販の介護食品や加工食品などをうまく利用して介護の負担を軽減していくことも重要です。

調査概要


■調査手法: インターネット調査
■調査期間: 2018年9月21日(金)~9月26日(水)
■調査対象: 男性・女性、年齢不問、全国
■有効回収数: スクリーニング調査 13,422人 本調査※2100人
※2 スクリーニング調査の13,422人のうち、要介護認定がある家族と同居しており、被介護者に介護食を食べさせている、または、通常食を食べさせているが食べにくさを感じている人を対象とした。

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