オートリース市場に関する調査（2017年） 

2018年02月13日
矢野経済研究所は、国内のオートリース市場の調査を実施した。

【調査結果サマリー】

◆2017年度末時点のオートリース車両保有台数は357.5万台と予測
一般社団法人日本自動車リース協会連合会によると、2016年度末時点のオートリース車両保有台数は、2015年度末時点と比較して3.5％増の347.2万台となり、2011年度末から6年連続の増加となった。特に中小法人企業における社用車のリース化が順調に進み、また個人向けオートリース（マイカーリース）市場でも本格的な普及期に入り、両市場ともに開拓が遅れていた顧客を新規に獲得し始めていることが成長の主要因であり、2017年度末時点のオートリース車両保有台数を357.5万台と予測する。

◆国内のオートリース車両保有台数は2024年度末時点で481.6万台を予測
国内の労働人口が既に減少に転じている中で社用車の台数も減少傾向にあるが、法人企業における社用車のリース化が順調に進展することでオートリース車両台数は増加傾向を保つと考える。一方、マイカーリース市場は本格的な普及期に入ったものの、一般社団法人日本自動車リース協会連合会によるとその保有台数は2016年度末時点で20.7万台であり、日本国内における普及率は低い。リースという概念が一般の消費者に浸透することで裾野は更に広がる見込みで、国内のオートリース車両保有台数は2024年度末時点で481.6万台になると予測する。

◆売却益確保のために、リースアップ車両の売却先は多様化の兆し
オートリース企業各社はリースアップ車両の売却益確保に向け、これまでの入札会への出品一辺倒を改め、オートオークションへの出品や自社による国内直販、海外輸出など販路を多様化させる傾向にある。オートリース企業各社は様々な方策を打ち出しており、業界の勢力図、車両の売却先ともに変化していくものと考える。


【調査概要】
・調査期間：2017年10月～12月
・調査対象：オートリース主要企業、自動車メンテナンス受託企業（整備業者含む）、入札会場運営企業、リース車両使用企業等
・調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・eメールによる取材、ならびに文献調査を併用

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[矢野経済研究所]

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