葬儀・終活に対する意識調査(45歳~79歳男女対象) 

2018年03月13日

公益社は、お彼岸を前に、全国の45歳~79歳男女1,000名を対象に、葬儀・終活に対する意識調査を行いました。
 終活という言葉は浸透しているものの、実際には、親世代は子どもに本心を伝えることができておらず、一方、子ども世代は親に対して終活の話題は気が引けるため、話ができない人が大半である現実が浮き彫りになりました。そのため、残された家族が、葬儀後にはじめて故人の本当の思いに気付いたり、困りごとに直面したり、といったことも多く生じているようです。

調査結果トピックス


  • 9割以上が「終活」という言葉を知っているが、実際に終活を行っている人は半数程度。
  • 家族で「終活」について話題にすることがあるのは約3割。男性より、女性の方が割合が高い。
  • 多くの人が、葬儀の後で故人にまつわる困りごとに直面。
  • 葬儀会館で葬儀や終活に関するセミナーや専門家による相談会が行われていることの認知は約4割。

調査結果


1.「終活」という言葉を知っている人(知っている+聞いたことがある)は、9割を超える。「終活」の言葉自体は認知・浸透している。

2.「終活を行っていない」層は約50%。
男性は70歳以上80歳未満が40%であるが、他の年代については60~70%が終活を行っていない。
女性は、60歳以上で終活を行っていない割合は50%を下回り、70歳以上80歳未満は30% を下回る。女性の方が、終活に対し積極的。
具体的に行っている内容のTOP3は「自分の身の回りのものの整理」「終末期医療を考える」「自分の財産や相続をまとめる」。男性・女性を問わず、70歳以上80歳未満が、上の3点を行っているとしている割合が高い。

3.家族で「終活」のことを話題にしている割合は約30%。
女性が話題にしている割合が約30%を超え、70歳以上80歳未満では50%を超える。男性より、女性の割合が 
高い。

4. 葬儀運営経験者のうち親の葬儀の経験者が7割を超える中、葬儀の後で困りごとに直面する人も多い。
葬儀の後で困ったこととして「遺品以外の故人の身の回りのものの処理」「故人の預貯金口座の凍結」「年金や保険の処理」がTOP3である。男性・女性を問わず45歳以上50歳未満の「公共料金の契約者変更」「故人の印鑑・通帳が見つからないこと」「故人の契約していた保険が分からないこと」を選択する割合が約30%。

5. 葬儀会館で、葬儀や終活に関するセミナーや専門家による相談会が行われていることをご存知の方は、約4割。

調査概要


対象条件:全国在住 45歳~79歳の男女
実施期間:2018年2月16日~20日
調査方法:インターネットによる調査
有効サンプル数:1,000

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[PRTIMES]
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