日本企業におけるイノベーションの実態調査
2013年01月18日
デロイト トーマツ コンサルティングは、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーと共同で、日本企業におけるイノベーションの実態調査を行い、このほどその結果をまとめた。この調査は上場・非上場の日本企業 335 社からの回答を得たもの。調査結果の主なポイントは以下の通り。
●新規事業/新商品・新サービスなどの新規領域による売上高の割合は 6.6％で、米国の 11.9％（「Business R&D and Innovation Survey 2009」）や中国の 12.1％（「第 1 回 全国工業企業イノベーション調査 2007」）の半分程度にとどまる。
●新規領域の中でも、自社にとっては新しいが既に類似の市場が形成されている「周辺領域」に投入された新規事業/新商品・新サービスによる売上が大半を占め、世の中（自社・市場の双方）にとって新しい「革新領域」に投入された新規事業/新商品・新サービスからの売上が 11.0％と、同じく 51.5%を占める米国とは大差が出た。
●世の中（自社・市場の双方）にとって新しい「革新領域」からの売上割合が米国と同レベルの 5 割を超える企業のうち、8割以上が業界平均値を上回る売上高成長率（直近10年）を示し（「成長企業」と定義）ており、イノベーションが持続的成長に貢献している傾向がうかがえる。
●成長企業の現状から、日本企業が取り組むべき先端課題として以下が抽出された。
− 意図的にイノベーション人材を育成する活動をしておらず、ロールモデルが育たない
− 限定された「既存の延長」に過ぎない情報の中からのアイデア収集が多いため、新しい事業の種が生み出せない
− 計画の磨き上げプロセスが不十分なため、良質な新規事業を市場に投入するまでに至らない
− 新規事業創出がメカニズム化されずナレッジが属人化しているため、組織に根付かない
− 知的財産を「守る」ことが目的化しており、積極的な掘り起こしからの収益源化に至っていない
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
●新規事業/新商品・新サービスなどの新規領域による売上高の割合は 6.6％で、米国の 11.9％（「Business R&D and Innovation Survey 2009」）や中国の 12.1％（「第 1 回 全国工業企業イノベーション調査 2007」）の半分程度にとどまる。
●新規領域の中でも、自社にとっては新しいが既に類似の市場が形成されている「周辺領域」に投入された新規事業/新商品・新サービスによる売上が大半を占め、世の中（自社・市場の双方）にとって新しい「革新領域」に投入された新規事業/新商品・新サービスからの売上が 11.0％と、同じく 51.5%を占める米国とは大差が出た。
●世の中（自社・市場の双方）にとって新しい「革新領域」からの売上割合が米国と同レベルの 5 割を超える企業のうち、8割以上が業界平均値を上回る売上高成長率（直近10年）を示し（「成長企業」と定義）ており、イノベーションが持続的成長に貢献している傾向がうかがえる。
●成長企業の現状から、日本企業が取り組むべき先端課題として以下が抽出された。
− 意図的にイノベーション人材を育成する活動をしておらず、ロールモデルが育たない
− 限定された「既存の延長」に過ぎない情報の中からのアイデア収集が多いため、新しい事業の種が生み出せない
− 計画の磨き上げプロセスが不十分なため、良質な新規事業を市場に投入するまでに至らない
− 新規事業創出がメカニズム化されずナレッジが属人化しているため、組織に根付かない
− 知的財産を「守る」ことが目的化しており、積極的な掘り起こしからの収益源化に至っていない
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