日中関係（中国における日本製品不買意識）に関する座談会調査

2012年11月13日

日本リサーチセンターは、日中関係（特に、中国における日本製品不買意識）を把握するため、CRC 北京世研信息諮詢公司(Communication Research Center) と共同で、北京において20代、30代、40代の一般消費者を対象に調査を企画・実施。

【調査概要】
1. 調査対象：北京在住の20代～40代男女
2. 有効回収数：18人（1グループ6名、3グループの座談会）
3. 抽出方法：機縁法
4. 調査方法：フォーカスグループインタビュー
5. 分析対象期間：2012年10月

【まとめ】

・本座談会について
- 国際関係に関わる過敏な話題ではあるものの、全般に冷静な議論に終始。
- 政府の本拠地であるというロケーションも関係し、政治的話題に抵抗はない模様。

・① 日本製品購買について
- 日本との政治関係がどうあれ、「日本製品が良い」、「代替品が少ない」ことについては認められており、実際何かを買う時には自分の利益を最優先して選ぶという意見が多い。
- 日本製品＝「カメラ」が例として多く挙げられた。他国製品で最も代替が効かない「質の良い日本製品」の代表と見られている様子。
- 強硬な「日本不買」の声は比較的若年層に目立つ。価値観が定まらない年代でもあり、かつ愛国
教育の影響がその背景として考えられる。30-40代は、穏健な立場を取る者が多い。

・② 日本車購買について
- 現在の日本車オーナーは比較的冷静に状況を受け止めている。
- 9月に起こった西安での日本車オーナー襲撃事件や周囲での日本車襲撃の影響が大きく、
「様子を見る」という意見が最も多い。日本車そのものを否定する声は少ない。

・③ 新政権について
- 20代、30代ともに（今回、40代にはこの質問はしていない）新政権に大きな期待はしていない。
- 民生問題に言及する意見が多く、少しでも中国の社会問題を改善したいと願望が大きい。

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ

[日本リサーチセンター]