中国ソーシャルバイヤー（代理購入）調査（18歳～59歳男女　在日中国人のうち、 日本で購入した商品を1年以内に中国へ販売したことがある人対象） 

バイドゥは、『中華人民共和国電子商務法（2019年1月1日施行）』の代理購入事業者への影響を把握するため、日本在住の中国人103人を対象に、代理購入（ソーシャルバイヤー）に関するアンケート調査を実施しました（調査時期：2018年12月18日～ 2018年12月26日、有効回答：103サンプル）。その一部を抜粋して発表するとともに、全調査結果は「在日中国人バイヤーに関する実態調査」レポートとして販売します。

背景
2019年1月1日に、『中華人民共和国電子商務法』が施行されました。同法は、電子商取引の事業者や消費者の権益、責任などを規定した法律です。中国では、海外で購入した商品を、SNSやCtoCのECサイトを通じて販売しているケースが多いですが、同法では、電子商務経営者が経営活動に従事する場合、関連する行政許可の取得が必要であることが規定されており、代理購入を行う事業者や個人が減少する可能性があります。また、本法の施行により納税義務が発生するため、代理購入事業者は海外で購入した商品の価格を引き上げざるを得なくなり、販売商品の価格優位性を維持することが困難だと予測されます。
このような背景を鑑みて、バイドゥでは、在日中国人バイヤーに対して実態調査を実施しました。

調査結果（抜粋）

①法施行認知率と取引継続意向率

◆バイヤー全体のうち、中国電子商取引法施行の認知率は68.0%。
◆法施行後の代理購入継続意向率は29.1%。

② 代理購入商品の販売相手

直近1年以内の販売先をみると、取引継続者・休止者ともに9割以上が「一般向け」に販売している。
◆販売相手をみると、取引継続者は休止者に比べて「SNSフォロワー」が目立つ。
◆販売品をみると、取引継続者・休止者ともに「スキンケア」「栄養補助食品」「メイクアップ化粧品」が上位。休止者は「家電」の販売が目立つ。
◆仕入れ場所をみると、取引継続者・休止者ともに「ドラッグストア」「Amzon.co.jp」が上位。
◆加えて、取引継続者の半数以上は「ショッピングモール」「スーパー」「百貨店」でも仕入れている。

③ ブランド・メーカーの選択重視点

年間取引5万元以上のバイヤーが重視する点では、「中国で人気がある商品・ブランドであること」が48.5%、「仕入れる際に、安売りやセール中の商品であること」が42.4%。

調査概要

■調査目的：『中華人民共和国電子商務法』施行前の、バイヤー実態の把握
■調査内容：
1.バイヤーの概要と購入実態
・販売歴
・取引件数
・販売相手
・販売品　　など
2.購入重視点や宣伝方法
・購入種類の決め手
・購入ブランド・メーカーの重視点
・購入ブランド・メーカー決定するための情報源
・EC/越境ECサイトやSNSにおける宣伝について　など
3.法施行後の取引継続意向や懸念点
■調査対象：18歳～59歳男女　在日中国人のうち、 日本で購入した商品を1年以内に中国へ販売したことがある人
■調査方法：インターネットリサーチ
■調査時期：2018年12月18日（火）～12月26日（水）
■有効回答：103サンプル
■調査実施機関：バイドゥ株式会社　※調査委託先：株式会社マクロミル