マンション契約者600人調査 2013 

2013年02月15日
読売広告社 都市生活研究所は、「マンション契約者600人調査 2013」を実施し、その結果の一部を発表。この調査はマンションのマーケティング・販売促進活動の基礎データとして活用します。

【調査結果】

◎検討物件・資料請求・モデルルーム見学件数ともに3物件以内との回答が増加。
事前に物件を絞り込んだ後で、具体的な購入行動を起こす購入スタイルに。


 マンション購入時の検討物件数に対する回答をみると、「購入した物件のみ(20.3%)」および「2~3物件(35.3%)」をあわせ、全体の55.6%が3物件以内の検討数となり、3年連続で3物件以内との回答が増加した。
 また、資料請求やモデルルームを見学した物件数、に関しても、3物件以内の見学という回答が増加するなど、検討物件数と同様の傾向がうかがえ、事前に物件数を絞り込んでから具体的な購入行動へと移行する購入スタイルが進みつつある。
 3.11震災に端を発した、人のつながりや「絆」を重視する住まい選び、いわば地縁性の強まりもこうした「決め打ち買い」を促進しているものと推察される。

◎震災後湾岸マンション購入者の7割が、「湾岸エリア」限定で物件を検討。
  経済合理性や利便性以上に、湾岸エリアの住環境や街並みに高い評価。


 湾岸エリアマンション購入者のエリア検討状況に対する回答をみたところ、「湾岸エリア・湾岸に近い地域のマンションに絞って探していた」という回答が70.0%を占めた。
 また、湾岸エリア物件の購入理由に関しては、「湾岸エリアの環境や雰囲気が好きだから(70.0%)」、「街並みが新しくきれいだから(40.0%)」といった回答が上位を占め、経済合理性や利便性以上に、湾岸エリアの住環境や街並みへの高い評価がうかがえた。
 震災後、防災面の不安から湾岸エリアマンションの人気低迷が危惧されたが、依然として湾岸エリア居住志向層が少なからず存在していることが明らかとなった。


【調査概要】
調査対象者:
 ・30歳以上の男女
 ・2011年4月~2012年12月に新築マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶者」
 ・首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)でのマンション契約者
有効回収標本数:600サンプル(男300s/女300s)
調査方法:インターネット調査
調査期間:2013年1月11日~1月16日

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