通信研修に関する実態調査2013年度版 

2013年11月24日
産業能率大学は、企業・組織における通信研修の活用実態を整理・分析をすることを目的に、「通信研修に関する実態調査2013年度版」をリリース。

【調査結果の要約】

通信研修を導入している企業・組織は、8割弱(106社のうち、82社・77.4%)。その中で指名受講型が約6割(60.8%)、自己啓発型が9割弱(88.9%)(いずれも無回答を除く)であった。

導入している全企業・組織が、正規従業員を受講対象としているほか、何らかの形で非正規従業員を対象にしているのは4割強(42.3%)であった。

指名受講型は、階層別教育の一環としての活用が7割弱(67.4%)と他の項目を大きく引き離し高かった。

自己啓発型は、企業・組織でのコース選定や募集媒体を通じた募集が7割前後であるとともに、受講が任意であっても目標面談などを通じて受講が促進されるケースが3割弱(25.7%)あった。受講料の援助率は全体的に高く、100%(全額)援助が3割強(33.3%)、50%援助が4割弱(37.7%)であった。受講率は、5%未満と20%以上が多く二極化していた。

通信研修の役立ち度は、肯定的な回答が9割強(92.8%)であった。自由記述の回答から、通信研修が役立っている点として、仕事に直結する知識・スキルの体系的な学習と従業員の学習意欲の促進が多く、課題としては、従業員任せになり・動機づけが必要な点が多かった。

調査全体を通じて、企業・組織において通信研修は安定的に運用され、一定の評価であるが、従業員任せにせず、通信研修の学習上のメリットを生かした体系的な育成の推進と学習意欲を促進するための継続的な働きかけの重要性が示唆された。


【調査概要】
・調査対象:企業・組織等の人事・人材育成担当者(106人) ※企業・組織の重複なし
・調査期間:2013年4月19日(金)~6月28日(金)
・調査手段:Webサイト上における質問調査法。
 本学が登録している各企業の人事および人材開発担当者各々へメールを送信。当該担当者がメールで案内しているURLを通じて質問票Webサイトにアクセスし、質問への回答を行っていただいた。
・回答者のプロフィール
 <役職>役員クラス(5.7%)/本部長・事業部長クラス(1.9%)/部長クラス(18.9%)/課長クラス(36.8%)/係長クラス(19.8%)/一般クラス(17.0%)
 <現在の役割>本社(本部)の人事・人材育成部門(79.2%)/ライン部門の人事・人材育成担当(9.4%) /その他(11.3%)

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[産業能率大学]
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