第4回 企業経営者・緊急アンケート調査「安倍政権発足1年~現下の経済と企業経営~」 

2014年01月23日
有識者会議の経済成長フォーラムは、企業経営者に対する緊急アンケート調査を実施(回答者数 191人)。過半の経営者が、名目経済成長率が実質を上回りデフレ脱却が実現するとみている。そうした強気の経済見通しを背景に、経営者の半数近くが「国内投資を増やす」と回答。復興特別法人税廃止にともなう投資等の中でも「主に国内投資を増やす」が最も多くなるなど、投資の国内回帰がみられる。

【調査結果】

<今後の日本経済について>

・政府の経済成長目標(名目3%/実質2%)の実現は「可能だと思う」とする経営者が全体の1/3(34.6%)を占めた。前回調査(2013年4月/37.0%)から大きく変わっていない。

・今後の名目経済成長率は「2~3%未満」・「3~4%未満」が急増し、あわせて過半(55.1%)を占めた。一方、実質経済成長率は「1~2%未満」が過半(55.9%)を占め、デフレ脱却が確実視されていることが示された。

<自社の経営について>

・自社の今後5年間の年平均成長目標を「4%以上」とする経営者が、単独ベース(37.4%)・ 連結ベース(46.5%)ともに4割前後を占め、最も多くなっている。

・4割(41.3%)の経営者は、自社の成長目標の達成見通しが半年前より「良くなっている」と回答。昨年度から急速に回復した前回調査の結果と比較して、傾向はほとんど変わっていない。

・来年度の投資について、「海外投資は増やさないが、国内投資は増やす」(27.3%)が3割を占めた。

・「海外投資も国内投資も増やす」(18.7%)とあわせ、「国内投資を増やす」ことを見込む経営者(46.0%)が約半数を占めている。

・来年度の投資金額が多い投資対象(金融投資は除く)は、「機械設備」(17.4%)が最も多い。

・「人材教育」(16.3%)・「ソフトウェア」(14.8%)・「研究開発」(12.4%)などの無形資産への投資も多い。

・来年度に賃上げ(ベースアップ)を「行う」と回答した経営者は、3割(30.2%)であった。

・来年度の新規採用を「増やす」経営者が1/3(36.0%)を占めたが、「変わらない」(58.2%)とする回答も半数を超えている。

<税制等の政策について>

・来年度の消費税引き上げにあわせ、自社の製品・サービスを「値上げする」予定の経営者は1/3(35.1%)だった。

・「値上げしたいができない」(27.0%)・「まだ決めていない」(32.4%)もそれぞれ3割程度を占めており、対応が分かれている。

・来年度の復興特別法人税の廃止にあわせた対応は、「分からない」(46.8%)が最も多いが、何らかの活用をしようとしている企業の中では「主に国内投資を増やす」(15.6%)が最も多い。

・産業競争力強化法の「企業の新陳代謝を促進する措置」の中で、自社の経営にプラスの影響があるとする回答は、「設備投資減税」(53.2%)が最も多かった。

・「企業組織再編への支援」(29.3%)・「最先端設備への投資促進」(27.7%)も、それぞれ3割を占めている。

・法人実効税率は、最終的に「25%程度」(41.7%)まで引き下げるべきとする経営者が最も多く、次いで「30%程度」(39.0%)が多い。


【調査概要】
実施時期:2013年11月29日~12月20日
調査対象:上場企業及び日本生産性本部会員企業の経営者(3,869人)
有効回答:191人 (回収率 4.9%)

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[経済成長フォーラム]
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