エフセキュアは、2013年デジタル企業調査を行った。この調査は、コーポレートセキュリティやクラウドサービスについて8カ国の中小中堅企業に対し聞き取りを行いました。

【調査概要】
エフセキュアの2013年デジタル企業調査では、従業員数500人以下の企業において、ソフトウェア購入の決定権または決定に対する影響力を持つ人々を対象にWebインタビューを行いました。調査はドイツ、イタリア、フランス、英国、スウェーデン、フィンランド、ポーランド、米国の8カ国で行われ、各国につき最低100名、計805名からの回答が得られました。回答者の67%が男性で、37%が女性でした。

【調査結果】

中小中堅企業(SMB)で働く人の43%が、デスクトップパソコンまたはノートパソコンだけでなく、モバイル機器も業務で日常的に使用するマルチスクリーンユーザであることが明らかになりました。

こうしたマルチスクリーンユーザの割合は、従業員数50人未満の企業で63%と最も高く、50人から500人の企業では45%と比較的低い数字となりました。

また同調査から、従業員の39%が会社のモバイル機器を使用しているということもわかりました。企業規模別で見ると、従業員50人未満の企業で会社支給のモバイル機器を使用している割合が75%と最も高く、50人から500人の企業では、会社からモバイル機器を支給されているのは従業員のおよそ40%でした。

モバイル機器の使用率が最も高かったのはスウェーデンとフィンランドの企業で、従業員のそれぞれ50%と47%という結果でした。一方、モバイル機器の使用率が最も低かったのはドイツと米国の企業で、それぞれ35%と34%でした。

日常的に社外で業務を行ったり、出張に出るなどの従業員の割合は34%で、ここでも従業員50人未満の企業でその割合が50%と高い数字になりました。これに対し、従業員数が50人から500人の企業では、その割合はおよそ35%でした。国別では、日常的に社外で業務を行っている従業員の割合が最も高かったのはフランスと英国の企業で、それぞれ43%と40%という結果でした。

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[エフセキュア]
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