電子決済市場に関する調査 2013 

2014年02月21日
矢野経済研究所は、国内の電子決済市場の調査を実施した。
電子決済とは、商品やサービスの対価として支払いを行う際に、電子情報を通して決済を行うサービスをさす。本調査における電子決済市場とは、非接触IC型電子マネーの決済額、プラスチックカード型プリペイドカードの発行額、ネットワーク型電子マネーの発行額、デビット決済サービスの決済額、クレジットカード決済におけるショッピング取扱高などを合算した。

【調査結果サマリー】

◆2013年度の電子決済市場を前年度比9.3%増の約48兆8千億円と予測
2012年度の国内の電子決済市場は、約44兆6千億円(前年度比6.9%増)と推計した。EC市場の拡大に加え、店舗取引におけるキャッシュレス化の進展により、市場規模は拡大基調にあり、2013年度の電子決済市場を前年度比9.3%増の約48兆8千億円と予測する。

◆ブランドプリペイド及びブランドデビットの拡大が続く
2013年9月に店舗(リアル)取引で利用できるブランドプリペイド(Visaなどの国際ブランド加盟店で利用できるプリペイドカード)の発行が始まり、発行規模を堅調に拡大しつつある。一方、デビット決済サービスにおいても、2013年11月に大手都市銀行がブランドデビット(Visaなどの国際ブランド加盟店で利用できるデビットカード)の発行を開始したことにより、取扱高が拡大すると予測する。

◆市場予測:2017年度に約66兆4千億円まで成長と予測
国内の電子決済市場は、2017年度には約66兆4千億円まで拡大すると予測する。EC市場の拡大に加えて、リアル店舗における決済インフラ整備が推進されることなどが主たる要因としてあげられる。今後は、スマートフォンやタブレットを利用した決済サービスの普及や店舗とECサイトでの商取引を連携したオムニチャネルなどの推進等により、国内の電子決済市場は堅調に拡大を続けると予測する。


【調査概要】
・調査期間:2013年4月~12月
・調査対象:EC決済サービス提供業者、非接触IC型電子マネー発行事業者、プラスチックカード型プリペイドカード発行事業者、ネットワーク型電子マネー発行事業者、プリペイドカード運営受託サービス事業者、ギフトカードモール導入支援事業者、通信キャリア、NFC関連サービス提供事業者、デビット決済サービス提供事業者など
・調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[矢野経済研究所]
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