外資系企業動向調査
2014年02月06日
帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」に収録されている144万社のデータを基に、外国資本が発行済み株式の25％以上を所有する外資系企業の動向を調査した。
調査時点は、2001年から2013年までとし（各年12月時点）、「業種別」「売上高別」「都道府県別」に分析した。
【調査結果】
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調査時点は、2001年から2013年までとし（各年12月時点）、「業種別」「売上高別」「都道府県別」に分析した。
【調査結果】
日本における外資系企業は、2013年12時点で3189社判明、前年比で20社、0.6％減となり、6年ぶりに減少した。しかし、2001年（1754社）と比較すると1.8倍に増加している。
業種別では「非製造業」が2754社（86.4％）を占め、なかでも「卸売業」（1549社、48.6％）が半数近くに達する。このほか、電子商取引決済処理関連サービスやISO認証などその他の事業サービス業（139社、4.4％）や受託開発ソフトウエア業（95社、3.0％）などのサービス業も目立った。
売上高別では、「50億円未満」が2417社（76.4％）でトップ。他方、「1000億円以上」の大企業72社では、製造業と卸売業の2業種で6割以上を占めていることが分かった。
都道府県別では、「東京」2249社、「神奈川」280社、「大阪」150社、「埼玉」64社、「愛知」63社の順。「東京」が全体の7割を占めている。
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[帝国データバンク]
