住宅関連企業従事者に聞いた『住宅ローン』に関する調査
2014年03月17日
日本能率協会総合研究所は、住宅関連企業従事者を対象に「住宅ローン」に関する調査を実施し、その調査結果を取りまとめた。
今年4月以降に導入が決まった8％への消費税のアップに伴い、高額商品等において駆け込み需要が期待される一方で、増税に伴う需要の冷え込みも懸念されています。その中の商品の1つとして、増税の影響が最も大きいと思われる住宅購入に関連し、その資金を賄う住宅ローンに注目しました。
現在、各金融機関から様々な住宅ローン商品が提供されていますが、本調では住宅ローンに関わることも多いと思われる住宅関連企業勤務者を対象に、4月以降の消費税増税後の住宅需要への影響や、住宅ローン商品についての考え方、住宅ローン商品の評価（特に付帯保障サービスの影響）等についての実態を把握することを目的に実施致しました。
今後1年間の住宅ローン金利の見通しは『現状維持』と『上昇』に二分。
利用意向金利タイプは『全期間固定型』がトップ。
【調査結果のポイント】
1）消費税増税後の住宅建築・購入は６割の人が減ると見込む
2）今後1年の住宅ローン金利見通しは『現状維持』と『上昇』に意見が分かれる
3）住宅ローン商品は僅差で『全期間固定型』がトップ。
『変動型』『固定期間選択型』が下がり、『固定型と変動型のミックス』の人気がアップ
4）住宅ローン利用金融機関選択時の重視点のトップは「金利」
5）利用してみたい住宅ローン商品の上位はネット系銀行が占める
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
今年4月以降に導入が決まった8％への消費税のアップに伴い、高額商品等において駆け込み需要が期待される一方で、増税に伴う需要の冷え込みも懸念されています。その中の商品の1つとして、増税の影響が最も大きいと思われる住宅購入に関連し、その資金を賄う住宅ローンに注目しました。
現在、各金融機関から様々な住宅ローン商品が提供されていますが、本調では住宅ローンに関わることも多いと思われる住宅関連企業勤務者を対象に、4月以降の消費税増税後の住宅需要への影響や、住宅ローン商品についての考え方、住宅ローン商品の評価（特に付帯保障サービスの影響）等についての実態を把握することを目的に実施致しました。
今後1年間の住宅ローン金利の見通しは『現状維持』と『上昇』に二分。
利用意向金利タイプは『全期間固定型』がトップ。
【調査結果のポイント】
1）消費税増税後の住宅建築・購入は６割の人が減ると見込む
2）今後1年の住宅ローン金利見通しは『現状維持』と『上昇』に意見が分かれる
3）住宅ローン商品は僅差で『全期間固定型』がトップ。
『変動型』『固定期間選択型』が下がり、『固定型と変動型のミックス』の人気がアップ
4）住宅ローン利用金融機関選択時の重視点のトップは「金利」
5）利用してみたい住宅ローン商品の上位はネット系銀行が占める
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