「企業コンプライアンス(法令順守)」に関する調査 

2014年03月27日
インターワイヤードが運営するネットリサーチのDIMSDRIVEは、「企業コンプライアンス(法令順守)」についてアンケートを行い、コンプライアンスに関する認知、お勤め先のコンプライアンス対策状況、違反の目撃とその後の行動などについてまとめました。
調査は2013年9月6日~9月20日にかけて実施し、DIMSDRIVEモニター7,708人から回答を得ています。(うち、組織に属して働いている人 4,549人)

【調査結果サマリー】

● コンプライアンスについて最もよく知っているのは「部長クラス」

● コンプライアンス専門部署・担当者を置いているのは3割ほど。 「担当者がいるかどうかわからない」人も2割

● 行動規範・行動指針 … 飲食店勤務者の76.9%が「制定されてない・されているか不明」

● コンプライアンス、「内部通報窓口・ヘルプライン」を持つ企業は1割

● 保険業は、個人レベル・社風で高いコンプライアンス意識をキープ

● 22.8%が「社内のコンプライアンス違反」を見聞きした経験あり

● 違反を知った際の行動、男性は「本人に直接注意」・女性は「同僚に相談」

● コンプライアンス違反を知ってしまったら…?「匿名であれば、組織に報告できる」


【調査結果】

 コンプライアンスについて最もよく知っているのは「部長クラス」

■「企業コンプライアンス」という言葉の認知
「詳しく内容を知っている」25.1%、「内容はある程度知っているが、詳しくは分からない」30.8%で、『ある程度以上知っている』という人は55.9%と半数強であった。「名前を聞いたことがある」人まで含めた“コンプライアンス”という言葉の到達度は88.0%であり、多くの人が知っている言葉である。

<役職別>
「詳しく内容を知っている」の値について、最も高かったのは【部長クラス】65.1%である。
【部長クラス】より役職が下になるにつれて値が低くなり、【一般社員】では26.4%である。
一方で、【部長クラス】より上の【役員】は44.4%、【経営者】は27.8%となっている。

実務と部下を管理し、責任も負う役職である【部長クラス】が、最もコンプライアンスを良く知っている…という社内の体制を反映したような結果になっていると思われる。

<業種別>
「詳しく内容を知っている」が最も高かったのは【銀行・証券・商品先物取引業】で73.2%、次いで【保険業】66.1%と続き、金融系業種の値が高い。

コンプライアンス専門部署・担当者を置いているのは3割ほど。「担当者がいるかどうかわからない」人も2割

■コンプライアンス専属担当の有無
お勤めの企業に“コンプライアンス専門の部署・担当者がいるかどうか”については、「専門の部署がある」と回答した人は18.6%、「部署はないが、専属担当者がいる」は12.0%と、部署、または担当者がいる企業に勤める人は30.6%と3割である。
一方46.0%は「特にいない」と回答し、半数近くが担当者を置いていないと回答。また、23.4%が「わからない」と回答し、”担当者がいたとしても、社員に浸透していない”可能性も伺える結果であった。

<勤め先 従業員数別>
従業員数が多いほど「専門の部署がある」と回答した割合が高い。
【2~10人】では0.9%なのに対し、【1,001人以上】では50.9%に上る。(ただそれでも、半数程度である)

<業種別>
「専門の部署がある」割合が最も高いのは【銀行・証券・商品先物取引業】73.3%で、ダントツに高い。
次いで【保険業】55.9%、【情報通信業】37.5%、【電気・ガス・熱供給・水道業】31.6%と続いた。
一方で、「部署や専属担当者を置く」割合が低い業界もあり、【教育・学習支援業】12.7%、【医療・福祉】11.9%と続き、【飲食店】では7.7%と1割を切っている。

22.8%が「社内のコンプライアンス違反」を見聞きした経験あり

■コンプライアンス違反 目撃経験
従業員の“コンプライアンス違反”を目撃してしまった・知ってしまった・・・という人はどの程度いるのだろうか。

『自社従業員のコンプライアンス違反を知っている人』(違反事例認知者)は22.8%で、2割を超える。うち、実際に「目撃してしまった事がある」という人は10.8%で、”現場目撃率”は1割。また、「自分自身が違反してしまった事がある」という、『コンプライアンス違反経験者』は3.5%であった。

<業種別>
違反事例認知者の割合を見ると、【保険業】と【銀行・証券・商品先物取引業】が最も高く、33.9%であった。以下、【建設業】26.9%、【国家公務】26.6%、【食料品製造業】26.3%と続く。「自分自身が違反」の値は、【銀行・証券・商品先物取引業】8.9%が最も高く、【電気・ガス・熱供給・水道業】8.8%が続く。

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