働く人の「コンプライアンスと内部告発」に関する意識調査（20歳～69歳の給与所得者男女対象） 

共同ピーアールの調査・研究機関PR総研は、企業・組織で「働く人の『コンプライアンスと内部告発』に関する意識調査」を実施しました。同調査は２００３年および２０１２年にも実施しており、過去２回との比較を行いました。今回は新たに、「コンプライアンス活動の導入実態」と「パート・アルバイト」を調査対象に加え、調査分野を拡大しました。

調査結果サマリー

• 通報すべき不祥事「労基法違反」「ハラスメント」が1位、2位に急浮上
  社員／経営者の通報すべき不祥事１位に前回６位の「労基法違反」が、２位に前回９位の「ハラスメント」が入る。パート・アルバイトでは「ハラスメント」が「労基法違反」を上回る。
• 社員／経営者の「内部告発は有効」「匿名なら告発する」が半減、「分からない」が急増
  「内部告発は有効」と考える社員／経営者は、前回調査の４１％から２１％に半減。「匿名なら告発する」も社員／経営者の４０％から２２％へと半減。いずれも「分からない」が急増し、迷いが明らかに。匿名性の信頼が薄れ、告発の意思が低下。
• 「今後は不祥事が減少」
  今後「不祥事は増加」と答える社員／経営者は前回の３６％から１０％へと大幅減少、代わりに「減少・無くなる」が１８％に上昇し逆転。減少理由の４割以上が「社内コンプライアンス意識の高まり」。コンプライアンス導入企業では、今後の不祥事は「減少・無くなる」が未導入企業の３倍近くに。
• 通報ルートは「社外の公的窓口」がトップ、コンプライアンス導入企業では「社内窓口」が機能
  通報ルートとして「特に思い当たるものがない」が全体の半数近く。次いで公的ルート（消費者相談センターなど１４％、監督官庁の相談窓口１３％）が上位。ただしコンプライアンス導入企業では社内窓口が上位に。
• 不祥事が起きたときの組織の対応は不明、コンプライアンス活動で大きな差
  コンプライアンス違反が起きた時に所属する組織の対応を「予測できない」が過半数、パート・アルバイトでは６割以上。しかし、コンプライアンス導入組織では「組織を挙げて取り組む」が４割以上に。
• 半数近くが「コンプラアンス活動はない」
  何らかのコンプライアンス活動を導入している組織は５４％止まり。活動は教育と委員会の設置が主。
• 公益通報者保護制度は知られていない、必要は４割止まり
  公益通報者保護法の施行から１２年経ても「制度を知らない」が全体の５７％。０３年調査では「公益通報者保護法を制定すべき」が７１％と支持されたが、今回「制度は必要・一定の効果ある」は全体の４割止まり。コンプライアンス導入企業では、「機能している」が「機能していない」を上回る。

本調査により、コンプライアンス活動を導入している組織は、コンプライアンス意識が高く、今後、不祥事が減少すると考える人が未導入組織を大きく上回る結果となりました。また、通報ルートとしてコンプライアンス委員会やヘルプラインなどの内部窓口が機能することがわかりました。不祥事発生時には、４２％が組織を挙げて取り組むと答え、コンプライアンス活動が組織の信頼強化につながることが明らかになりました。各項目の概要は以下のとおりです。

調査結果

●通報すべき不祥事 １位 「労基法違反」、２位「ハラスメント」。前回６位、９位から急浮上

社員／経営者では、通報すべき不祥事について過去の調査（２０１２年）と比較すると、２０１２年に２位、１位だった「データ改ざん」「不正経理操作」が３位、４位に下がり、２０１２年には下位（６位、９位）だった「労働基準法違反」（４８％→５１％）、「ハラスメント」（３５％→５１％）が１位、２位に上がりました。
パート・アルバイトでは、「ハラスメント」が７０％と「労基法違反」（６５％）を上回るトップで、社員／経営者（５１％）を大きく上回りました。

●社員／経営者の「内部告発は有効」、「匿名なら告発する」は半減。「分からない」が急増

内部告発の有効性について、社員／経営者回答の「有効」（２１％）、「内部で警告後改善されなければ告発する」（２５％）とあわせて半数近くが評価しているものの、「分からない」が３６％に上り不透明感が見られます。２００３年（３１％）、２０１２年（４１％）と上昇してきた有効との評価が、今回半減しました。
告発の意思については、「匿名なら告発する」は、社員／経営者の４０％（２０１２年）から今回２２％へ半減した一方で、「分からない」（２２％→３６％）が増加しました。匿名を重視する傾向は薄れるとともに、告発についての迷いが見られます。

●今後は不祥事が減少 ～コンプライアンス導入組織で顕著～

今後の不祥事については、減少傾向が認められました。社員／経営者の「不祥事は増加傾向にある」との認識は、過去２００３年（３２％）、２０１２年（３６％）と増えましたが、今回の調査では１０％に下がり、「減少する」という認識（減少する＋無くなった）が７％から１８％に増加して、逆転しました。ただし、「分からない」とする認識が同５％から４０％に増え、不透明感も高まっています。
不祥事の減少理由は、「社内のコンプライアンス遵守の意識の高さ」が４３％で最多でした。
コンプライアンス活動が導入されている企業を見ると、「分からない」が２３％に減少し、「減る＋無くなった」が２７％にUPしました。

●通報ルートは社外が上位に、コンプライアンス導入企業では「社内」優先

内部告発の告発ルートは、「消費者相談センター」（１４％）、「管轄公的機関窓口」（１３％）が上位２つを占め、２０１２年同様に社外の公的機関が支持されました。次いで、「コンプライアンス委員会」（１１％）、「ヘルプライン」（１０％）と社内の窓口が３位、４位となりました。ＳＮＳやインターネット掲示板は前回に引き続き下位に位置されました。
一方でコンプライアンス導入企業では、「コンプライアンス委員会」（２４％）１位、「ヘルプライン」（１７％）２位となり、社内通報ルート利用が上位を占めました。

●不祥事が起きたときの対応は不明、コンプライアンス活動で大きな差

不祥事が起きたら自社がどう対応するかは、全体の５６％、社員／経営者の５４％が「予想できない」と回答しました。パート・アルバイトでは「予想できない」が６３％とさらに高くなりました。
コンプライアンス導入企業では社員／経営者の「予測できない」が３１％と、未導入企業の６９％と比べ半数です。「情報を公開し、組織を挙げて取り組む」は未導入企業の３％を大きく上回り、導入企業は２０％に達しました。

●半数近くが「コンプラアンス活動はない」

コンプライアンス活動が実施されていないという回答が全体の４６％を占めました。
具体的な活動としては、「定期的なコンプライアンス教育」が最多の２７％、次いで「コンプライアンス委員会の設置」（１６％）、「不定期なコンプライアンス教育」（１５％）、「内部通報制度の設置」（１４％）が挙げられました。

●公益通報者保護制度は知られていない、必要は４割止まり

公益通報者保護制度について、「知らない」が全体の５７％に上り認知が進んでいないことが明らかとなりました。必要性についても４２％に止まりました。
公益通報者保護制度の認知者の評価を、コンプライアンス活動の有無別でみると、「何かしら機能している」は導入企業の５１％：未導入企業では２３％、「機能していない」は導入企業の２９％：未導入企業の５４％となり、評価が逆転しました。

（コンプライアンスとは、法律や規則、社会的な通念を守ることを意味し、企業においては法令順守ならびに常識や倫理に照らして正しい行動を行うことを指します）

調査概要

調査実施日：2018年7月28日～8月6日
調査方法：Webアンケート調査
調査対象：全国20歳～69歳の給与所得者 男女500人
調査主体：共同ピーアール株式会社
実施機関：株式会社クロス・マーケティング