女性の時間の使い方と旅行に関する調査
2014年05月29日
JTB総合研究所は、「女性の時間の使い方と旅行に関する調査」を実施。
女性の就業率は年々上昇し、平成23年度における生産年齢の労働力率は63.0％と過去最高となりました。また、共働き世帯数は987万世帯と専業主婦世帯の773万世帯を大きく超えました。少子高齢化のすすむ日本において、女性の就業率向上が経済成長を支えるとし、政府の成長戦略でも「女性の活用」が大きく掲げられています。一方、世界的に見た時の男性の家事分担率の低さなど、女性が働くことで女性自身の負担が大きくなる問題も指摘されています。従来から女性は旅行への関心が高く、旅行市場のけん引役を担ってきましたが、より多くの女性が働くことは旅行市場へどのような影響を与えるのでしょうか。女性の働き方、時間の使い方、消費や旅行についての実態や今後の意向を明らかにするため、本調査を実施いたしました。
【調査結果サマリー】
【調査結果】
1.アベノミクスによる生活への影響は、全体の61％が「収入は変わらない」
20代～30代は、他の年代よりは「収入の増加」を実感している
安倍政権で進められてきた経済政策の効果を、女性はどのように捉えているのでしょうか。自分の収入や使うお金がどのように変化したかを聞いたところ、全体の61％が収入に変化がないと回答しています。一方、収入が増加したと答えた人は11.4％に留まりました。年代別でみると、収入の増加は若いほど実感しており、20代で18.4％（「収入は増加し使うお金も増えた」、「収入は増加し使うお金は今まで通り」、「収入は増加したが使うお金は減った」、の合算）と最も高い結果となりました。一方、30代は「収入は変わらず、使うお金は増えた」、40代は「収入は減少し、使うお金は増えた」と回答した割合が他の年代より高く、ファミリー世代にとっては厳しい家計状況が続いているようです。
2. 消費増税については、10％への引き上げへの不安が大きく、38.8％が「生活が苦しくなると思う」
一方、24.0％が「特に消費増税の影響はない」と感じている
今年4月に施行された消費増税による生活への影響は、全体の29.8％が、「普段の生活はこれ以上切り詰められないので、欲しいものを控えるようになった」と回答していましたが、「特に消費増税の影響はない」と回答している人は二番目に多く、24.0％でした。来年10月に予定されている消費税10％への引き上げの不安が大きく、「生活が苦しくなると思う」は38.8％にのぼりました。趣味や旅行など必要性の低い消費については、「機会を減らした」が全体の15.7％、「1回あたりの単価を減らした」が全体の8.9％となりました。
就業形態別（フルタイム（正社員）、フルタイム（契約社員）、アルバイト・パート・嘱託、働いていない（専業主婦、学生含む））では、フルタイム（正社員）は、30％が4月からの消費増税は「特に影響はない」と回答しています。
3. 女性の働きやすさは「特に変わらない」が最も多い82.3％
変化が感じられることは、フルタイム（正社員）は「育児休暇が取りやすくなった」（11.9％）
20代は「育児休暇が取りやすくなった」（11.3％）と、「上司や職場の理解が深まった」（8.7％）が多い
国の成長戦略に「女性の活用」が掲げられ、国や大企業の幹部に女性が登用されたり、仕事と家庭の両立支援の取り組みがすすんでいます。この1年間の女性の働きやすさや雇用機会について女性自身はどう感じているのか質問しました。全体では「特に変わらない」と考える人が最も多く82.3％でした。一方、変化したと感じる内容については、一番多い内容でも「育児休暇が取りやすくなった」の6.5％に留まりましたが、就業形態別でみると、フルタイム（正社員）は11.9％と他より高くなっていることが分かります。
年代別では、20代は「特に変わらない」と考える人が74.5％と他の年代に比べて大幅に少なく、この1年で何かしら女性の働きやすさに変化があったと感じている人が多いことが読み取れます。中でも、「育児休暇がとりやすくなった（11.7％）」「子育てに対する上司や職場の理解が深まった（8.7％）」と感じている人が多くなっています。
【調査概要】
・調査時期：2014年5月7日～8日
・調査対象：過去3年以内に宿泊を伴う国内旅行、または海外旅行へ行ったことがある、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）、中京圏（愛知、三重、岐阜）、関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良）在住の女性、20歳～64歳、合計2,060人。
・調査方法：インターネット調査
・回答者のプロフィール
・全体の就業形態をみると、働いていない（専業主婦、学生含む）が最も割合が高く48.5％、次いでアルバイト・パート・嘱託の21.7％。フルタイム（正社員）で働く女性の割合は20代で最も高く、32.0％。
・正社員として働く女性の職位は、一般社員が最も多く81.2％。
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
女性の就業率は年々上昇し、平成23年度における生産年齢の労働力率は63.0％と過去最高となりました。また、共働き世帯数は987万世帯と専業主婦世帯の773万世帯を大きく超えました。少子高齢化のすすむ日本において、女性の就業率向上が経済成長を支えるとし、政府の成長戦略でも「女性の活用」が大きく掲げられています。一方、世界的に見た時の男性の家事分担率の低さなど、女性が働くことで女性自身の負担が大きくなる問題も指摘されています。従来から女性は旅行への関心が高く、旅行市場のけん引役を担ってきましたが、より多くの女性が働くことは旅行市場へどのような影響を与えるのでしょうか。女性の働き方、時間の使い方、消費や旅行についての実態や今後の意向を明らかにするため、本調査を実施いたしました。
【調査結果サマリー】
・ここ1年ほどの女性の働きやすさの変化は82.3％が「特に変わらない」 、変化を感じることは「育児休暇が取りやすくなった（6.5％）」「上司が子育てに理解を深める（5.3％）」
・増やしたい時間は「趣味など自分のための時間（72.9％）」「健康や美容」 、減らしたい時間は「通勤・通学（37.0％）」「家事」「子育て」
・実際に増えた時間で行ったことは「インターネット（PC）（50.4％）」 「スマホ（29.1％）」、20代は57.0％が「スマホを利用する時間が増えた」
・旅行頻度が高いのはフルタイムの正社員、働いていない（主婦、学生含む）も国内旅行の頻度は高い傾向に
・約6割の女性が「自分が旅行の決定権を握る」と回答 、働いていない女性は「配偶者」が決定権を握る場合も比較的多い
【調査結果】
1.アベノミクスによる生活への影響は、全体の61％が「収入は変わらない」
20代～30代は、他の年代よりは「収入の増加」を実感している
安倍政権で進められてきた経済政策の効果を、女性はどのように捉えているのでしょうか。自分の収入や使うお金がどのように変化したかを聞いたところ、全体の61％が収入に変化がないと回答しています。一方、収入が増加したと答えた人は11.4％に留まりました。年代別でみると、収入の増加は若いほど実感しており、20代で18.4％（「収入は増加し使うお金も増えた」、「収入は増加し使うお金は今まで通り」、「収入は増加したが使うお金は減った」、の合算）と最も高い結果となりました。一方、30代は「収入は変わらず、使うお金は増えた」、40代は「収入は減少し、使うお金は増えた」と回答した割合が他の年代より高く、ファミリー世代にとっては厳しい家計状況が続いているようです。
2. 消費増税については、10％への引き上げへの不安が大きく、38.8％が「生活が苦しくなると思う」
一方、24.0％が「特に消費増税の影響はない」と感じている
今年4月に施行された消費増税による生活への影響は、全体の29.8％が、「普段の生活はこれ以上切り詰められないので、欲しいものを控えるようになった」と回答していましたが、「特に消費増税の影響はない」と回答している人は二番目に多く、24.0％でした。来年10月に予定されている消費税10％への引き上げの不安が大きく、「生活が苦しくなると思う」は38.8％にのぼりました。趣味や旅行など必要性の低い消費については、「機会を減らした」が全体の15.7％、「1回あたりの単価を減らした」が全体の8.9％となりました。
就業形態別（フルタイム（正社員）、フルタイム（契約社員）、アルバイト・パート・嘱託、働いていない（専業主婦、学生含む））では、フルタイム（正社員）は、30％が4月からの消費増税は「特に影響はない」と回答しています。
3. 女性の働きやすさは「特に変わらない」が最も多い82.3％
変化が感じられることは、フルタイム（正社員）は「育児休暇が取りやすくなった」（11.9％）
20代は「育児休暇が取りやすくなった」（11.3％）と、「上司や職場の理解が深まった」（8.7％）が多い
国の成長戦略に「女性の活用」が掲げられ、国や大企業の幹部に女性が登用されたり、仕事と家庭の両立支援の取り組みがすすんでいます。この1年間の女性の働きやすさや雇用機会について女性自身はどう感じているのか質問しました。全体では「特に変わらない」と考える人が最も多く82.3％でした。一方、変化したと感じる内容については、一番多い内容でも「育児休暇が取りやすくなった」の6.5％に留まりましたが、就業形態別でみると、フルタイム（正社員）は11.9％と他より高くなっていることが分かります。
年代別では、20代は「特に変わらない」と考える人が74.5％と他の年代に比べて大幅に少なく、この1年で何かしら女性の働きやすさに変化があったと感じている人が多いことが読み取れます。中でも、「育児休暇がとりやすくなった（11.7％）」「子育てに対する上司や職場の理解が深まった（8.7％）」と感じている人が多くなっています。
【調査概要】
・調査時期：2014年5月7日～8日
・調査対象：過去3年以内に宿泊を伴う国内旅行、または海外旅行へ行ったことがある、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）、中京圏（愛知、三重、岐阜）、関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良）在住の女性、20歳～64歳、合計2,060人。
・調査方法：インターネット調査
・回答者のプロフィール
・全体の就業形態をみると、働いていない（専業主婦、学生含む）が最も割合が高く48.5％、次いでアルバイト・パート・嘱託の21.7％。フルタイム（正社員）で働く女性の割合は20代で最も高く、32.0％。
・正社員として働く女性の職位は、一般社員が最も多く81.2％。
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[JTB総合研究所]
