［住まいと相続］50代・60代の親のキモチ調査
2014年10月22日
住宅メーカー９社が共同で住宅建築に関する有益な情報提供などを行うイエノミカタプロジェクトは、結婚・婚約している子どもを持つ50歳～69歳の親を対象に、子世帯とのコミュニケーション、暮らしの希望、子世帯の住宅取得に対する関わりや支援、相続税改正の影響について調査を実施しました。
【調査結果】
◎親・子世帯の関係性
１）50・60代の親、子世帯との連絡手段はメールが86％。ＬＩＮＥも2割近く
・親世帯と同居する子世帯は約2割、近居が約3割。
・連絡頻度が高いほど親子の仲の良さも高くなる。連絡手段としては「メール」86％、「LINE」19％。
２）子世帯との連絡頻度、週に1回以上が半数。仲良し親子が最も多い「近居」
・子世帯との仲の良さについて、子世帯との距離別では日常的に行き来できる距離が75％と最も高く、連絡頻度別では頻度が高いほど仲が良いと回答。
３）今後は「夫婦仲良く」「健康」な暮らしを希望
・今後希望する暮らし方には、「夫婦仲良く暮らしたい」（67％）、「健康の増進・維持に気をつけて暮らしたい」（66％）がトップ。
４）子世帯には面倒をかけたくない。でも同居の親は少し期待
・「子どもに面倒をみてもらいたい」（15％）、「子どもから経済的な援助を受けたい」（6％）と少数だが、同居・同じ敷地内に住んでいる場合、それぞれ24％、12％と期待する親が少し多くなる。近居では子世帯の支援を希望する傾向が強くみられる。
５）子世帯との同居希望8％、近居希望54％。6割以上が同居・近居を希望
・現在遠距離に住んでいても4割は近くに住んで欲しい。
６）子世帯の住宅取得には63％が援助の意向。「資金援助」が51％
・子世帯が住宅を取得する際に希望する援助の方法としては「資金援助をする」が51％でトップ。
・子どもとのコミュニケーション頻度と援助意向には相関がみられ、2～3週に1回以上連絡をとる親の半数以上に資金援助意向あり。
◎相続
１）相続税対策をしているのは15％。税制改正の影響は4割が「わからない」
・「相続税を支払う必要があり、対策をしている」人は全体の6％。相続税を支払う必要がある人でも、対策をしている人は15％にとどまる。
・税制が変わり、相続税を支払う必要がある人も出てきそうだが、「わからない」が4割。
２）相続は「生きているうちに適度に使い、残った分を子どもたちに」が75％
・資産の使い道については75％が「資産は生きているうちに適度に使い、残った分を子どもたちに遺産相続させたい」と回答。
・「資産はなるべく使わずに、子どもたちに遺産相続させたい」割合は13％だが、同居の場合は22％と2割を超える。
３）相続について子どもに「話している」親は44％。一方、相続準備をしているのは1割未満
・相続について「話している」親は「すべて話している」～「少ししか話していない」合わせて44％。
・相続の準備を「した」あるいは「している」のは1割未満で、「していないが、するつもり」の割合を大きく下回る。
【調査概要】
・調査対象：首都圏、東海、関西在住の50～69歳の一戸建て住宅居住者（結婚・婚約していて一戸建て住宅を取得していない子どもがいる）993名
・調査期間：2014年08月07日(木) ～ 08月09日(土)
・調査手法：インターネットリサーチ
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査結果】
◎親・子世帯の関係性
１）50・60代の親、子世帯との連絡手段はメールが86％。ＬＩＮＥも2割近く
・親世帯と同居する子世帯は約2割、近居が約3割。
・連絡頻度が高いほど親子の仲の良さも高くなる。連絡手段としては「メール」86％、「LINE」19％。
２）子世帯との連絡頻度、週に1回以上が半数。仲良し親子が最も多い「近居」
・子世帯との仲の良さについて、子世帯との距離別では日常的に行き来できる距離が75％と最も高く、連絡頻度別では頻度が高いほど仲が良いと回答。
３）今後は「夫婦仲良く」「健康」な暮らしを希望
・今後希望する暮らし方には、「夫婦仲良く暮らしたい」（67％）、「健康の増進・維持に気をつけて暮らしたい」（66％）がトップ。
４）子世帯には面倒をかけたくない。でも同居の親は少し期待
・「子どもに面倒をみてもらいたい」（15％）、「子どもから経済的な援助を受けたい」（6％）と少数だが、同居・同じ敷地内に住んでいる場合、それぞれ24％、12％と期待する親が少し多くなる。近居では子世帯の支援を希望する傾向が強くみられる。
５）子世帯との同居希望8％、近居希望54％。6割以上が同居・近居を希望
・現在遠距離に住んでいても4割は近くに住んで欲しい。
６）子世帯の住宅取得には63％が援助の意向。「資金援助」が51％
・子世帯が住宅を取得する際に希望する援助の方法としては「資金援助をする」が51％でトップ。
・子どもとのコミュニケーション頻度と援助意向には相関がみられ、2～3週に1回以上連絡をとる親の半数以上に資金援助意向あり。
◎相続
１）相続税対策をしているのは15％。税制改正の影響は4割が「わからない」
・「相続税を支払う必要があり、対策をしている」人は全体の6％。相続税を支払う必要がある人でも、対策をしている人は15％にとどまる。
・税制が変わり、相続税を支払う必要がある人も出てきそうだが、「わからない」が4割。
２）相続は「生きているうちに適度に使い、残った分を子どもたちに」が75％
・資産の使い道については75％が「資産は生きているうちに適度に使い、残った分を子どもたちに遺産相続させたい」と回答。
・「資産はなるべく使わずに、子どもたちに遺産相続させたい」割合は13％だが、同居の場合は22％と2割を超える。
３）相続について子どもに「話している」親は44％。一方、相続準備をしているのは1割未満
・相続について「話している」親は「すべて話している」～「少ししか話していない」合わせて44％。
・相続の準備を「した」あるいは「している」のは1割未満で、「していないが、するつもり」の割合を大きく下回る。
【調査概要】
・調査対象：首都圏、東海、関西在住の50～69歳の一戸建て住宅居住者（結婚・婚約していて一戸建て住宅を取得していない子どもがいる）993名
・調査期間：2014年08月07日(木) ～ 08月09日(土)
・調査手法：インターネットリサーチ
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
