2014年度（第38回）教育研修費用の実態調査
2014年10月30日
産労総合研究所は、「2014年度（第38回）教育研修費用の実態調査」を実施。本調査は1976(昭和51)年より実施しており、今回で38回目となります。
【調査結果のポイント】
調査回答企業における2013年度と2014年度の予算額を比べると、規模・業種を問わず増加の企業が過半数を超えており、教育投資に明るいきざしが現れてきているようだ。
また、今回は13年ぶりに「社内講師の有無と社内講師手当の支給状況」について調査した。4社に3社（74.8％）が社内講師がいるとしたが、手当を支給するとした企業は12.6％にとどまっている。
（１）教育研修費用総額と従業員1人当たりの教育研修費用
・2013年度の教育研修費用総額の実績額は4,566万円で前年より220万円減少。2014年度予算額は5,741万円で微増。
・従業員1人当たりの教育研修費用の2013年度実績額は32,010円、2014年度予算額は40,684円で、ともに前年調査を下回った。
（２）教育研修予算の増減状況
・教育研修予算が対前年度比で増加した企業が過半数（55.0％）となるなど、教育投資意欲は高まりつつある。
・予算が増加するとした企業の平均増加率は28.7％。一方、減少するとした企業の平均減少率は11.4％。
（３）各種教育研修の実施状況
・「階層別研修」で実施率が高いものは、「新入社員研修」（93.5％）、「新入社員フォロー教育」（77.2％）など、新人対象のものが多い。
・「職種別・目的別研修」では、「OJT指導員教育」（43.9％）が最も高い。
（４）社内講師に対する手当の支給状況
・社内講師が「いる」企業は74.8％、「いない」企業は25.2％で、前回調査（2001年度）と大きくは変わらず。
・社内講師に、「何らかの手当（金銭的報酬）を支給している」企業は12.6％で、大企業でも15.4％にとどまる。
【調査結果の概要】
（１）教育研修費用総額と従業員1人当たりの教育研修費用
教育研修費用総額
1社当たりの教育研修費用総額は、2013年度の予算額5,410万円（前回調査なし）、同実績額4,566万円（前回調査4,786万円）、2014年度予算額5,741万円（同5,699万円）である。調査対象が異なるため前回調査との厳密な比較はできないが、実績額では220万円減少している。
2013年度実績額を規模別にみると、1,000人以上企業が7,721万円、999人以下企業が1,411万円となっており、規模による差が大きい。業種別にみると、製造業4,787万円、非製造業4,394万円で、製造業が若干上回った。
従業員1人当たりの教育研修費用
従業員1人当たりの教育研修費用は、2013年度の予算額38,337円（前回調査なし）、同実績額32,010円（同36,054円）、2014年度予算額40,684円（同42,462円）で、どちらも前回調査を下回った（図表1）。
（２）教育研修予算の増減状況
今回の調査から、前年度（2013年度）予算と当年度（2014年度）予算の両方について聞いている。2014年度予算の対前年度の状況をみると、予算が増加した企業は55.0％、減少した企業は34.6％、増減なしの企業は10.3％となっている。予算を上乗せした企業がいずれの区分でも過半数となるなど、教育投資意欲が高まってきつつある傾向がみてとれる。
予算が増加すると回答した企業の平均増加率は28.7％で、増加率の分布をみると、「20～40％未満」が3割弱（27.1％）で最も多い。一方、減少するとした企業の平均減少率は11.4％で、減少率は「5％未満」（35.1％）と「5～10％未満」（29.7％）が中心と比較的小幅だった。
（３）各種教育研修の実施状況
2014年度の予算で実施する予定の教育研修についてみると、階層別研修で実施率の高いものとしては「新入社員教育」が93.5％で最多。その他にも、「新入社員フォロー教育」77.2％、「内定者教育」57.7％など、新人対象のものが目立つ。
次に、職種別・目的別教育についてみると、実施率が4割を超えるものとしては、「ＯＪＴ指導員教育」43.9％、「選抜型幹部候補者教育」および「コミュニケーションスキル教育」がともに40.7％となっている。
（４）社内講師に対する手当の支給状況
「研修内製化」の取り組みに注目が集まるなか、今回は2001年度以来13年ぶりに、社内講師に対する手当の支給状況についても調査した。
社内講師が「いる」企業は74.8％で、「いない」企業は25.2％であった。前回調査から10年以上が経過しているが、割合は大きくは変わっていない。社内講師が「いる」割合を規模別にみると、大企業では86.7％、中堅中小企業では64.2％となっている。
次に、社内講師手当の支給状況についてみると、「何らかの手当（金銭的報酬）を支給している」企業は12.6％で、社内講師がいる企業95社のうち12社であった。前回調査の5.6％（5社）よりは多いが、大企業でも15.4％にとどまるなど、社内講師役を担う従業員に対し、金銭的報酬によって応えようと考える企業は少数派といえる。
【調査概要】
・調査名：「2014年度（第38回） 教育研修費用の実態調査」
・調査対象：当社会員企業から任意に抽出した2,964社
・調査時期：2014年7月
・調査方法：郵送によるアンケート方式
・集計対象：締切日までに回答のあった128社について集計
・留意点：調査項目ごとに無回答があるため、それを除いて集計した。そのため、各表で集計者数は異なっていることに留意されたい。
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査結果のポイント】
調査回答企業における2013年度と2014年度の予算額を比べると、規模・業種を問わず増加の企業が過半数を超えており、教育投資に明るいきざしが現れてきているようだ。
また、今回は13年ぶりに「社内講師の有無と社内講師手当の支給状況」について調査した。4社に3社（74.8％）が社内講師がいるとしたが、手当を支給するとした企業は12.6％にとどまっている。
（１）教育研修費用総額と従業員1人当たりの教育研修費用
・2013年度の教育研修費用総額の実績額は4,566万円で前年より220万円減少。2014年度予算額は5,741万円で微増。
・従業員1人当たりの教育研修費用の2013年度実績額は32,010円、2014年度予算額は40,684円で、ともに前年調査を下回った。
（２）教育研修予算の増減状況
・教育研修予算が対前年度比で増加した企業が過半数（55.0％）となるなど、教育投資意欲は高まりつつある。
・予算が増加するとした企業の平均増加率は28.7％。一方、減少するとした企業の平均減少率は11.4％。
（３）各種教育研修の実施状況
・「階層別研修」で実施率が高いものは、「新入社員研修」（93.5％）、「新入社員フォロー教育」（77.2％）など、新人対象のものが多い。
・「職種別・目的別研修」では、「OJT指導員教育」（43.9％）が最も高い。
（４）社内講師に対する手当の支給状況
・社内講師が「いる」企業は74.8％、「いない」企業は25.2％で、前回調査（2001年度）と大きくは変わらず。
・社内講師に、「何らかの手当（金銭的報酬）を支給している」企業は12.6％で、大企業でも15.4％にとどまる。
【調査結果の概要】
（１）教育研修費用総額と従業員1人当たりの教育研修費用
教育研修費用総額
1社当たりの教育研修費用総額は、2013年度の予算額5,410万円（前回調査なし）、同実績額4,566万円（前回調査4,786万円）、2014年度予算額5,741万円（同5,699万円）である。調査対象が異なるため前回調査との厳密な比較はできないが、実績額では220万円減少している。
2013年度実績額を規模別にみると、1,000人以上企業が7,721万円、999人以下企業が1,411万円となっており、規模による差が大きい。業種別にみると、製造業4,787万円、非製造業4,394万円で、製造業が若干上回った。
従業員1人当たりの教育研修費用
従業員1人当たりの教育研修費用は、2013年度の予算額38,337円（前回調査なし）、同実績額32,010円（同36,054円）、2014年度予算額40,684円（同42,462円）で、どちらも前回調査を下回った（図表1）。
（２）教育研修予算の増減状況
今回の調査から、前年度（2013年度）予算と当年度（2014年度）予算の両方について聞いている。2014年度予算の対前年度の状況をみると、予算が増加した企業は55.0％、減少した企業は34.6％、増減なしの企業は10.3％となっている。予算を上乗せした企業がいずれの区分でも過半数となるなど、教育投資意欲が高まってきつつある傾向がみてとれる。
予算が増加すると回答した企業の平均増加率は28.7％で、増加率の分布をみると、「20～40％未満」が3割弱（27.1％）で最も多い。一方、減少するとした企業の平均減少率は11.4％で、減少率は「5％未満」（35.1％）と「5～10％未満」（29.7％）が中心と比較的小幅だった。
（３）各種教育研修の実施状況
2014年度の予算で実施する予定の教育研修についてみると、階層別研修で実施率の高いものとしては「新入社員教育」が93.5％で最多。その他にも、「新入社員フォロー教育」77.2％、「内定者教育」57.7％など、新人対象のものが目立つ。
次に、職種別・目的別教育についてみると、実施率が4割を超えるものとしては、「ＯＪＴ指導員教育」43.9％、「選抜型幹部候補者教育」および「コミュニケーションスキル教育」がともに40.7％となっている。
（４）社内講師に対する手当の支給状況
「研修内製化」の取り組みに注目が集まるなか、今回は2001年度以来13年ぶりに、社内講師に対する手当の支給状況についても調査した。
社内講師が「いる」企業は74.8％で、「いない」企業は25.2％であった。前回調査から10年以上が経過しているが、割合は大きくは変わっていない。社内講師が「いる」割合を規模別にみると、大企業では86.7％、中堅中小企業では64.2％となっている。
次に、社内講師手当の支給状況についてみると、「何らかの手当（金銭的報酬）を支給している」企業は12.6％で、社内講師がいる企業95社のうち12社であった。前回調査の5.6％（5社）よりは多いが、大企業でも15.4％にとどまるなど、社内講師役を担う従業員に対し、金銭的報酬によって応えようと考える企業は少数派といえる。
【調査概要】
・調査名：「2014年度（第38回） 教育研修費用の実態調査」
・調査対象：当社会員企業から任意に抽出した2,964社
・調査時期：2014年7月
・調査方法：郵送によるアンケート方式
・集計対象：締切日までに回答のあった128社について集計
・留意点：調査項目ごとに無回答があるため、それを除いて集計した。そのため、各表で集計者数は異なっていることに留意されたい。
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[産労総合研究所]
