世界の社会インフラ投資におけるICT需要の中長期予測 2014 

2014年11月10日
矢野経済研究所は、世界の社会インフラ投資におけるICT(Information Communication Technology)需要予測を行なった。調査対象国は日本のほか欧米、オセアニア、韓国、ASEAN諸国、中東産油国、BRICS、一部の中南米・アフリカ諸国である。

<世界の社会インフラ投資におけるICT(Information Communication Technology)需要とは>
本調査の世界の社会インフラ投資におけるICT需要とは、世界各国(本調査対象国)における社会インフラ投資額を公的機関の公表資料などをもとに投資予算額ベース(実際の予算執行ベースとは異なる)にて日本円換算で算出し、このうちのICT需要について公的研究機関、有力事業者、業界有識者などからのヒアリング情報をベースに試算した。
調査対象国は日本のほか欧米、オセアニア、韓国、ASEAN諸国、中東産油国、BRICS、一部の中南米・アフリカ諸国とする。
またICT需要とは各種インフラ開発において、情報技術や通信技術などを組み込むことで、インフラ構築の高度化やインフラ管理の効率化を目指すICT投資を指し、既存のICT投資も含む。具体的な分野として、交通インフラ(鉄道、道路、橋梁、トンネル、都市交通、空港、港湾、公共駐車場など)、水関連(上下水道、排水処理など)、エネルギー関連、資源開発(資源輸送インフラ開発含む)、公共基盤・公共サービス(自然・環境、通信、ダム・堤防、公共建物、工業団地など)を対象とした。

【調査結果サマリー】

◆ 世界の社会インフラ投資規模は2013年度265兆円、2025年度には360兆円の拡大を予測
世界の社会インフラ投資規模※1は投資予算額ベースで2013年度は前年度比1.9%増の265兆円であった。今後、2025年度にかけて拡大基調は継続するものの、2020年代の前半には先進国でのインフラ投資の伸び悩みや、中国などでの大型インフラ建設が落ち着く見通しなどから、2025年度の世界の社会インフラ投資規模は360兆円を予測する。

※1.世界の社会インフラ投資額規模は世界銀行、経済協力開発機構(OECD)、国連開発計画、アジア開発銀行、日本貿易振興機構(JETRO)などの公表データをもとに矢野経済研究所が推計している。

◆ 2025年度の世界のICT需要規模は12.7兆円を予測、2010年度比で3.3倍に拡大
世界の社会インフラ投資規模(投資予算額ベース)におけるICT需要規模※2を試算してみると、2013年度は4.9兆円となり、2025年度には12.7兆円に達すると予測する。2025年度には2010年度比で3.3倍に拡大するものと見込まれる。

※2.世界のICT需要規模は公的研究機関や各分野での有力事業者、業界有識者などからのヒアリング情報をベースに矢野経済研究所が試算している。


【調査概要】
・調査期間:2014年5月~9月
・情報収集先:公的機関(世界銀行、OECD、国連開発計画、アジア開発銀行/アジア開発銀行研究所、IEA、WHO、国交省、経産省、総務省など)、建設業者/エンジニアリング企業、商社、重電メーカー、通信事業者、IT事業者/SIer、水関連事業者、社会インフラにおけるコンサルティング事業者等
・調査方法:当社専門研究員による文献調査をベースに、国内事業者・公的機関に関しては直接面談、電話・e-mailによるヒアリング調査を併用

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[矢野経済研究所]
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