節電に対する生活者の行動・意識に関する調査(東京電力管内の20歳以上男女対象) 

2015年03月09日
みずほ情報総研は、東京電力管内の20歳以上の男女(約1,000名)を対象に「節電に対する生活者の行動・意識に関する調査」を実施し、東日本大震災以降の生活者の節電行動の実態について、調査結果をレポートとしてまとめました。なお、当社では2011年6月より生活者の節電行動の実態に関する調査を行っており、今回が5回目の実施となります。

今回の調査では、生活者の節電行動の実態を把握することに加え、節電行動の継続や向上を促す方策検討に資するよう、「社会の節電状況・ムードへの意識」、「夏季の電気代」などの設問を追加し、調査を実施。

【本調査の概要】

■4人に3人が「世間の節電ムードの希薄化」を実感
・「世間の節電意識は薄れつつある」と答えた人は77%。
・「電力不足は深刻な状況」であると考えている人は、震災直後の91%(2011年6月実施調査)から、69%まで減少。

■節電行動は全体的に減少傾向
・生活者の節電行動について、エアコンと照明は震災前よりも高い水準を維持しているものの減少傾向。更に、冷蔵庫とテレビに対する節電行動は、震災前水準まで下落。

■電気代を把握している人の節電行動率が高い
・電気代を知っている人は、知らない人と比較し、約10%~25%程度、節電行動率が高い。

【主な調査結果】

社会の節電ムードへの意識
・「震災から数年たち、世間の意識が薄れつつある」と答えている割合は77%であり、4人に3人が、節電ムードが希薄化していると感じていることがわかった。
・節電を行っている企業・公共機関には84%の人が好感を持っており、政府が節電について普及・啓発を続けることについては、91%が賛同していた。

電力不足への意識
・「電力不足は深刻な状況だ」と考えている人は、震災直後の2011年6月には91%いたが、今回の調査では、69%まで減少した。
・「当面の間、原発は必要だ」と考えている人は、震災直後の2011年6月には69%いたが、今回の調査では54%まで減少した。

生活者の節電行動・意識

・生活者の節電行動について、エアコンと照明は震災前よりも高い水準を維持しているが減少傾向であった。更に、冷蔵庫とテレビは震災前水準まで落ち込んでいた。
・今夏の電気代を知っているか否かで、節電行動に大きな差があった。電気代を知っている人は、知らない人と比べ、約10%~25%程度、節電行動をしている割合が高かった。


【調査概要】
調査手法:インターネット調査
調査期間:2014年10月20日月曜日~10月23日木曜日
対象:東京電力管内の20歳以上の男女
有効回答者数:960名
有効回答者の属性:
【性別】男性471名、女性489名
【年齢】20代:127名、30代:166名、40代:176名、50代:140名、60代以上:351名

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[みずほ情報総研]
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