我が国のこどもの数 （「人口推計」から）
2015年05月04日
総務省統計局は、5月5日の「こどもの日」にちなんで、平成27年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計しました。
【要約】
全国
I-1 こどもの数は1617万人、34年連続の減少
I-2 こどもの割合は12.7％、41年連続の低下
都道府県
II-1 こどもの数は東京都で増加
II-2 こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い
【詳細】
全国
I-1 こどもの数は1617万人、34年連続の減少
平成27年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口。以下同じ。）は、前年に比べ16万人少ない1617万人で、昭和57年から34年連続の減少となり、過去最低となりました。
男女別では、男子が828万人、女子が788万人となっており、男子が女子より40万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.0となっています。
こどもの数を年齢３歳階級別にみると、12～14歳が347万人（総人口に占める割合2.7％）、9～11歳が325万人（同2.6％）、6～8歳が321万人（同2.5％）、3～5歳が315万人（同2.5％）、0～2歳が309万人（同2.4％）となっています。
これを中学生の年代（12～14歳）、小学生の年代（6～11歳）、未就学の乳幼児（0～5歳）の三つの区分でみると、それぞれ347万人（同割合2.7％）、645万人（同5.1％）、624万人（同4.9％）となっています。
I-2 こどもの割合は12.7％、41年連続の低下
こどもの割合は、昭和25年には総人口の3分の1を超えていましたが、第1次ベビーブーム期（22年～24年）の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、40年には総人口の約4分の1となりました。
その後、昭和40年代後半には第2次ベビーブーム期（46年～49年）の出生児数の増加によって僅かに上昇したものの、50年から再び低下を続け、平成9年には65歳以上人口の割合（15.7％）を下回って15.3％となり、27年は12.7％（前年比0.1ポイント低下）で過去最低となりました。
なお、こどもの割合は、昭和50年から41年連続して低下しています。
また、こどもの割合を諸外国と比べてみると、推計時点（年次）に相違はあるものの、我が国が最も低くなっています。
都道府県
II-1 こどもの数は東京都で増加
都道府県別の平成26年10月１日現在におけるこどもの数をみると、前年に比べ増加しているのは東京都となっており、こどもの数が100万人を超えるのは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の４都府県となっています。（表3）
II-2 こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い
こどもの割合をみると、沖縄県が17.5％と最も高く、次いで滋賀県が14.6％、佐賀県が14.2％などとなっています。一方、秋田県が10.8％と最も低く、次いで東京都が11.3％、北海道が11.5％などとなっています。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【要約】
全国
I-1 こどもの数は1617万人、34年連続の減少
I-2 こどもの割合は12.7％、41年連続の低下
都道府県
II-1 こどもの数は東京都で増加
II-2 こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い
【詳細】
全国
I-1 こどもの数は1617万人、34年連続の減少
平成27年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口。以下同じ。）は、前年に比べ16万人少ない1617万人で、昭和57年から34年連続の減少となり、過去最低となりました。
男女別では、男子が828万人、女子が788万人となっており、男子が女子より40万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.0となっています。
こどもの数を年齢３歳階級別にみると、12～14歳が347万人（総人口に占める割合2.7％）、9～11歳が325万人（同2.6％）、6～8歳が321万人（同2.5％）、3～5歳が315万人（同2.5％）、0～2歳が309万人（同2.4％）となっています。
これを中学生の年代（12～14歳）、小学生の年代（6～11歳）、未就学の乳幼児（0～5歳）の三つの区分でみると、それぞれ347万人（同割合2.7％）、645万人（同5.1％）、624万人（同4.9％）となっています。
I-2 こどもの割合は12.7％、41年連続の低下
こどもの割合は、昭和25年には総人口の3分の1を超えていましたが、第1次ベビーブーム期（22年～24年）の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、40年には総人口の約4分の1となりました。
その後、昭和40年代後半には第2次ベビーブーム期（46年～49年）の出生児数の増加によって僅かに上昇したものの、50年から再び低下を続け、平成9年には65歳以上人口の割合（15.7％）を下回って15.3％となり、27年は12.7％（前年比0.1ポイント低下）で過去最低となりました。
なお、こどもの割合は、昭和50年から41年連続して低下しています。
また、こどもの割合を諸外国と比べてみると、推計時点（年次）に相違はあるものの、我が国が最も低くなっています。
都道府県
II-1 こどもの数は東京都で増加
都道府県別の平成26年10月１日現在におけるこどもの数をみると、前年に比べ増加しているのは東京都となっており、こどもの数が100万人を超えるのは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の４都府県となっています。（表3）
II-2 こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い
こどもの割合をみると、沖縄県が17.5％と最も高く、次いで滋賀県が14.6％、佐賀県が14.2％などとなっています。一方、秋田県が10.8％と最も低く、次いで東京都が11.3％、北海道が11.5％などとなっています。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[総務省]
