監視カメラとプライバシーに関する意識調査
2015年10月02日
パイプドビッツが運営する、政治・選挙情報サイト「政治山（せいじやま）」は、全国の20歳以上の男女を対象に、監視カメラとプライバシーに関する意識調査を実施し2,215名から回答を得ました
【調査結果】
■１．調査ハイライト：監視カメラ設置、賛成68.3％、反対10.8％
監視カメラ設置への賛否を問うと、「設置すべき」33.7％と「どちらかと言えば設置すべき」34.7％を合わせた賛成派が68.3％の多数派となり、「設置すべきでない」4.3％と「どちらかと言えば設置すべきでない」6.5％を合わせた反対派は10.8％にとどまりました。
■２．調査ハイライト：効果的なのは「犯罪の捜査」と「事故の検証」
監視カメラ設置の目的を10項目（犯罪の抑止、犯罪の捜査、犯罪の取り調べの可視化、事故の防止、事故の検証、自然災害の予防・警鐘、自然災害の記録・検証、日常生活の記録・検証、職場の勤怠や工程管理、マーケティングへの応用）挙げ、それぞれ効果があるか問うと、最も肯定的な回答を集めたのは、「犯罪の捜査」87.5％、続いて「事故の検証」84.9％となりました。一方で、最も肯定的な回答が少なかったのは、「マーケティングへの応用」44.6％、続いて「事故の防止」52.6％となりました。
抑止と検証ではどちらが効果的か、「効果はある」「どちらかといえば効果はある」の回答を集計して比較すると、「犯罪」10.2ポイント、「自然災害」20.2ポイント、「事故」32.3ポイントの差を付け、いずれも検証の効果が勝る結果になりました。
■３．調査ハイライト：交通量の多い場所には8割超が賛成、住空間には抵抗も
監視カメラ設置の場所を10項目（役所や図書館などの公共施設、商店街やスーパーなどの商業施設、主要道路や交差点など交通量の多い場所、共同住宅の敷地周辺と共用部分（出入口や駐車場）、共同住宅の個人所有部分（玄関や窓）、戸建住宅の敷地周辺（敷地の境界）、戸建住宅の敷地内（玄関や窓）、オフィスや工場の敷地周辺、オフィスや工場の建物内、山林や河川）挙げ、それぞれ設置の賛否を問うと、賛成派が最も多かったのは「主要道路や交差点など交通量の多い場所」82.1％で、「商店街やスーパーなどの商業施設」77.9％、「共同住宅の敷地周辺と共用部分（出入口や駐車場）」72.5％が続きました。反対派が最も多かったのは「共同住宅の個人所有部分（玄関や窓）」16.1％で、「戸建住宅の敷地内（玄関や窓）」13.7％、「戸建住宅の敷地周辺（敷地の境界）」11.1％の順になりました。
戸建住宅や、共同住宅の個人所有部分など、個人の住まいへの監視カメラ設置は、公共エリアなど個人所有ではない場所と比較すると反対派がやや多い結果となり、とりわけ共同住宅においては共用部分と個人所有部分で賛成派に25ポイントの開きが出ました。
【調査概要】
対象者：全国の20歳以上の男女
回答者数：n＝2,215
調査期間：2015年9月18日～9月20日
調査手法：インターネット調査（政治山リサーチ）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査結果】
■１．調査ハイライト：監視カメラ設置、賛成68.3％、反対10.8％
監視カメラ設置への賛否を問うと、「設置すべき」33.7％と「どちらかと言えば設置すべき」34.7％を合わせた賛成派が68.3％の多数派となり、「設置すべきでない」4.3％と「どちらかと言えば設置すべきでない」6.5％を合わせた反対派は10.8％にとどまりました。
■２．調査ハイライト：効果的なのは「犯罪の捜査」と「事故の検証」
監視カメラ設置の目的を10項目（犯罪の抑止、犯罪の捜査、犯罪の取り調べの可視化、事故の防止、事故の検証、自然災害の予防・警鐘、自然災害の記録・検証、日常生活の記録・検証、職場の勤怠や工程管理、マーケティングへの応用）挙げ、それぞれ効果があるか問うと、最も肯定的な回答を集めたのは、「犯罪の捜査」87.5％、続いて「事故の検証」84.9％となりました。一方で、最も肯定的な回答が少なかったのは、「マーケティングへの応用」44.6％、続いて「事故の防止」52.6％となりました。
抑止と検証ではどちらが効果的か、「効果はある」「どちらかといえば効果はある」の回答を集計して比較すると、「犯罪」10.2ポイント、「自然災害」20.2ポイント、「事故」32.3ポイントの差を付け、いずれも検証の効果が勝る結果になりました。
■３．調査ハイライト：交通量の多い場所には8割超が賛成、住空間には抵抗も
監視カメラ設置の場所を10項目（役所や図書館などの公共施設、商店街やスーパーなどの商業施設、主要道路や交差点など交通量の多い場所、共同住宅の敷地周辺と共用部分（出入口や駐車場）、共同住宅の個人所有部分（玄関や窓）、戸建住宅の敷地周辺（敷地の境界）、戸建住宅の敷地内（玄関や窓）、オフィスや工場の敷地周辺、オフィスや工場の建物内、山林や河川）挙げ、それぞれ設置の賛否を問うと、賛成派が最も多かったのは「主要道路や交差点など交通量の多い場所」82.1％で、「商店街やスーパーなどの商業施設」77.9％、「共同住宅の敷地周辺と共用部分（出入口や駐車場）」72.5％が続きました。反対派が最も多かったのは「共同住宅の個人所有部分（玄関や窓）」16.1％で、「戸建住宅の敷地内（玄関や窓）」13.7％、「戸建住宅の敷地周辺（敷地の境界）」11.1％の順になりました。
戸建住宅や、共同住宅の個人所有部分など、個人の住まいへの監視カメラ設置は、公共エリアなど個人所有ではない場所と比較すると反対派がやや多い結果となり、とりわけ共同住宅においては共用部分と個人所有部分で賛成派に25ポイントの開きが出ました。
【調査概要】
対象者：全国の20歳以上の男女
回答者数：n＝2,215
調査期間：2015年9月18日～9月20日
調査手法：インターネット調査（政治山リサーチ）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[政治山]
