国内出張時の宿泊料に関する緊急アンケート調査（人事労務・総務担当者対象） 

2016年02月25日
労務行政研究所は、企業の人事労務・総務担当者を対象に、ホテル代高騰下における国内出張時の宿泊料への対応について、WEBによる緊急調査を行った。回答者からは、「ホテル代の高騰を実感している」「ホテル代の高騰もそうだが、そもそも宿泊の予約がとれない」といった声が多く挙げられた。

【調査結果のポイント】

①国内出張時のホテル等宿泊料：「出張規程で具体的に金額を決めている（金額の目安や上限額を設定しているケースも含む）」が94.7％とほとんど

②宿泊料規定額の設定：役職別かつ地域・距離別に設定している企業が多い。また、「特に定めはなく、必要に応じて見直す」が75.2％と4社に3社

③宿泊料規定額の水準：地域や距離により差を設けている場合の“最も高い金額”は、平均で課長クラス1万1224円、一般社員1万345円

④所定の宿泊料で賄えなかった場合：「やむを得ない場合は、超過額を実費補償している」73.8％、「一定の基準を設けて、補償措置を講じている」3.3％で、何らかの補償措置があるところが7割台に上る

⑤最近のホテル代の高騰等について：82.0％と大半が“認識している”

⑥ホテル代の高騰等を受けた宿泊料の見直し状況：「ホテル代は高騰等しているが、宿泊料は見直さない」が46.7％で最多。“緊急的に宿泊料を見直した”は10.8％、“宿泊料を見直す予定、または見直しを検討している”は29.3％

⑦ホテル代の高騰等に対する宿泊料の見直し以外の対策：42.7％が「何らかの対策をとっている」。具体的には（複数回答）、「テレビ・インターネット会議を活用する」64.0％、「インターネットサイトの利用などにより宿泊先を確保する」58.6％の2者が6割前後



【調査概要】
・調査時期：2016年2月4～10日
・調査の対象と方法：『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した本社に勤務する人事労務・総務担当者8295人を対象に、WEBにより実施
・集計対象：322人（1社1人とし、重複回答は除外した）

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[労務行政研究所]

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