訪問・通所介護事業に関するアンケート調査（訪問・通所介護を営む法人対象）
2016年01月26日
日本政策金融公庫 総合研究所は、訪問・通所介護事業を営む企業の経営実態を探るため、「訪問・通所介護事業に関するアンケート」を実施しました。
【主な調査結果】
１ 小規模な法人で赤字の割合が多い
訪問・通所介護事業の４割超が赤字となっている。とくに、訪問介護の場合は従業者数４人以下の企業で、通所介護の場合は同９人以下の企業で、それぞれ赤字の割合が黒字の割合を上回っている。
２ 介護報酬改定の影響は小規模な企業ほど大きい
2015 年の改定後、訪問・通所介護以外のサービスも含めて介護報酬が減少した企業の割合は 57.6％である。減少幅は小規模な企業ほど大きく、従業者数４人以下の企業では 15％以上減ったとする企業が 26.9％を占めている。
３ 人材の確保は、企業内のコミュニケーションと介護の質がカギ
介護職員や登録ヘルパーが足りていないとする企業の割合は 58.5％である。人材が足りているとする企業では職員やヘルパーの定着率が高く、企業内のコミュニケーションを深めたり、介護の質を高めたりすることに取り組んでいるものが多い。
４ ３割が事業の拡大を検討
訪問介護・通所介護について事業を拡大したいとする企業の割合は、それぞれ 30.3％、28.3％となっている。ただし、撤退や縮小を考えている企業も訪問介護で 8.6％、通所介護で 8.4％ある。
【調査概要】
調査時点：平成 27 年 10 月 ・調査対象：訪問・通所介護を営む法人 12,333 社
調査方法：調査票の送付・回収ともに郵送、アンケートは無記名
調査対象：訪問・通所介護を営む法人 12,333 社
回収数： 2,886 社（回収率 23.4％）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
【主な調査結果】
１ 小規模な法人で赤字の割合が多い
訪問・通所介護事業の４割超が赤字となっている。とくに、訪問介護の場合は従業者数４人以下の企業で、通所介護の場合は同９人以下の企業で、それぞれ赤字の割合が黒字の割合を上回っている。
２ 介護報酬改定の影響は小規模な企業ほど大きい
2015 年の改定後、訪問・通所介護以外のサービスも含めて介護報酬が減少した企業の割合は 57.6％である。減少幅は小規模な企業ほど大きく、従業者数４人以下の企業では 15％以上減ったとする企業が 26.9％を占めている。
３ 人材の確保は、企業内のコミュニケーションと介護の質がカギ
介護職員や登録ヘルパーが足りていないとする企業の割合は 58.5％である。人材が足りているとする企業では職員やヘルパーの定着率が高く、企業内のコミュニケーションを深めたり、介護の質を高めたりすることに取り組んでいるものが多い。
４ ３割が事業の拡大を検討
訪問介護・通所介護について事業を拡大したいとする企業の割合は、それぞれ 30.3％、28.3％となっている。ただし、撤退や縮小を考えている企業も訪問介護で 8.6％、通所介護で 8.4％ある。
【調査概要】
調査時点：平成 27 年 10 月 ・調査対象：訪問・通所介護を営む法人 12,333 社
調査方法：調査票の送付・回収ともに郵送、アンケートは無記名
調査対象：訪問・通所介護を営む法人 12,333 社
回収数： 2,886 社（回収率 23.4％）
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[日本政策金融公庫]
