生活援助サービスの「介護過程」 に関するアンケート調査（「介護職員」「ケアマネージャー」対象） 

2016年03月23日
やさしい手は、生活援助サービスの「介護過程」に関するアンケートを実施した。

【アンケートの概要】
アンケートは平成28年3月7日から8日（24時間実施）の間に、株式会社マクロミル社会員のうち、「介護職員」「ケアマネージャー」に対して、メール発信を行い、103名の回答を得た。

【アンケート回答者の属性】
アンケート回答者、103名の属性は、男性が54名・女性が49名、居住地域は、全国の分布し、関東地方28名・近畿地方20名などの分布であった。職業は、約半数が会社員（その他）であった。

【質問項目の選択肢と選択方法について】
13個の調査項目設定し、各項目に選択肢を11個設定し、設問ごとに「強く意識をしている項目の上位５つ」「あてはまるものをすべて」「あてはまるものを１つ」等の条件を指定し、回答する形をとった。

【調査結果】（概要）

・訪問介護員は行う生活援助を行う際に、「生活援助そのもの」だけではなく「専門性に基づく観察・判断・情報収集行為（介護過程）」を強く意識していることが明らかになった。

・買い物難民化の懸念事項が「栄養状態・栄養バランス」「社会参加の機会の減少」「運動量の減少」「家族介護者負担の増加」であることが明らかになった。

・買い物の代替機能として、「家事代行会社・介護会社による自費サービスの利用」と「宅配サービスの利用」が過半数を超える方が代替機能として有効であるとの回答を得た

・調理行為の代替機能として、「家事代行会社・介護会社による自費サービスの利用」と「配食弁当」が過半数を超える方が代替機能として有効であるとの回答を得た。特に「配食弁当」は70％を超える回答を得た。

・「10分未満直接的な生活援助」と「介護過程」を組み合わせたサービスが軽度要介護者の在宅生活支援に効果を発揮するためには、1日１回以上の頻度が必要である。

・「 10分未満直接的な生活援助」と「介護過程」を組み合わせたサービスは在宅生活継続に寄与し、期待される効果は、「心身の変化・病状の変化の早期発見」「見守り・安否確認」である。

・定期巡回のケアコール端末のような機器類が「介護過程」のサービスと統合されると機能が充実する。

・「介護過程」と10分未満の「直接的な生活援助」と組み合わせたサービスは他職種連携の効果を向上させる。

・IoT（物のインターネット化）の技術によって「介護過程」の機能を強化することができると回答は全体の61.2%となった。


詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[やさしい手]

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