2015年度 軽自動車の使用実態調査 

日本自動車工業会は、２０１５年度に実施した軽自動車使用実態調査の結果を取りまとめました。

本調査は、１９８１年より隔年で実施しており、軽自動車の使用状況や軽自動車ユーザーの生活意識・消費行動の実態から、軽自動車が置かれている位置づけを明らかにし、社会の要望に応えていくことを目的としています。
今回の調査では、大きく捉えると以下のような特徴が見られました。

【調査結果】

1．軽自動車の使用と購買実態
軽乗用系、軽商用系ともにユーザーの高齢化が進展している。
軽乗用系、軽商用系ともに世帯年収４００万円未満の層が最も大きく、軽商用系では拡大している。
軽乗用系では、使用年数が長期化し、車両購入価格の上昇がみられる。

2．地域別にみた軽自動車の社会的役割
軽自動車は、交通が不便な地方部に多く普及している。
都市規模が小さい地域ほど、毎日使用する人が多く、平均走行距離が長くなっている。
地方部ほど使用年数が長く、車両購入価格が高いことが確認できる。

3．女性の生活における軽自動車
子育て層や有職女性で、軽自動車がなかった場合の困窮度が大きくなっている。
特に有職女性では、軽自動車の使用頻度が多く、走行距離も長くなっている。

4．高齢者の生活における軽自動車
年齢が高くなるほど免許の更新意向が強く、特に70代以上や地方居住者で高くなっている。
60代では「通勤」、70代では「趣味・レジャー」の用途が増加している。

5．若者の生活における軽自動車
年齢が若くなるほど、運転に対する苦手意識が強くなり、特に軽自動車ユーザーは強くなっている。
20-30代は40代以上よりも軽自動車に対してポジティブなイメージを持っている。

6．小さい車の魅力
軽自動車は普通自動車に比べ、サイズに関する項目での満足度が高くなっている。
軽自動車はバリエーションが豊富で、自分を自由にしてくれる車であり、賢い選択と認識されている。

7．安全性能の評価
自動ブレーキをはじめとして、軽自動車への安全装備の搭載認知が拡大している。
安全機能の搭載により、軽自動車の安全イメージが向上していることがうかがえる。

8．税制の変更による影響
軽自動車税を負担に感じる割合は年々上昇している。
軽自動車税の増税は消費税増税よりも影響が大きく、特に保有期間への影響が大きいと考えられる。


【調査概要】

全国訪問留置調査
調査対象 ：軽四輪自動車を保有する世帯及び事業所
総回収数 ：3,053サンプル（軽乗用車1709s、軽ボンバン406s、軽キャブバン423s、軽トラック515s）
調査時期 ：2015年5月10日～6月10日
調査手法 ：訪問留置調査

ＷＥＢ調査
調査対象 ：男女20-79歳男女個人、軽自動車及び普通乗用車を主運転車として所有されている方　等
総回収数 ：1,120サンプル（軽自動車640s、普通自動車480s）
調査時期 ：2015年9月25日～9月29日
調査手法 ：ＷＥＢ調査（インターネット調査）

インタビュー調査
調査対象 ：関東一都三県在住、家庭に最近5年内に購入した軽自動車あり　等
総回収数 ：13サンプル（軽自動車を積極的に選択した男性層7s、軽自動車を積極的に選択した女性層6s）
調査時期 ：2015年10月17日
調査手法 ：インタビュー調査（ＦＧＩ）

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