有料老人ホーム・サ高住の経営企業実態調査
2016年08月31日
日本社会の高齢化の進展とともに注目されるのが、介護事業。なかでも、高齢者の終の棲家となり得る、老人福祉施設の需要は高まっている。地方公共団体などが経営し、費用負担の軽い特別養護老人ホームに人気が集まる中で、その他の選択肢として民間企業の参入が続いているのが、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）だ。今後も需要が期待される中で、両施設の経営業者の営業実態へ注目が集まっている。
帝国データバンクでは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」（160万社収録）より、有料老人ホーム・サ高住を経営する企業を抽出。2015年（2015年1月期～2015年12月期）の売上高が判明した2514社の業種、業績動向、所在地、業歴などを分析した。
■今回調査対象とした2514社は、有料老人ホーム事業、サ高住事業を主業とする1503社（構成比59.8％）および同事業を従業とする1011社（構成比40.2％）で構成されている。
【調査結果】
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
帝国データバンクでは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」（160万社収録）より、有料老人ホーム・サ高住を経営する企業を抽出。2015年（2015年1月期～2015年12月期）の売上高が判明した2514社の業種、業績動向、所在地、業歴などを分析した。
■今回調査対象とした2514社は、有料老人ホーム事業、サ高住事業を主業とする1503社（構成比59.8％）および同事業を従業とする1011社（構成比40.2％）で構成されている。
【調査結果】
1 法人格別にみると、「株式会社」が1336社（構成比53.1％）で最も多く、以下、「医療法人」（361社、構成比14.4％）、「有限会社」（308社、同12.3％）、「社会福祉法人」（244社、同9.7％）と続いた。また、従業として老人ホーム・サ高住事業を行う企業の主業を見ると、一般病院（345社、構成比34.1％）が最多となった
2 年収入高別では、「1億～10億円未満」（1390社）が半数を超え、2期連続の増収企業は1055社を数えた
3 地域別では、「関東」（596社、構成比23.7％）に企業集まるも、都道府県別では、「大阪府」（219社、同8.7％）が最多
4 業歴別では、「10年～20年未満」が928社（構成比36.9％）。2000年以降の設立に集中
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[帝国データバンク]
