教育関連業者の倒産動向調査
2016年12月08日
帝国データバンクは、2000年~2016年(1月~11月)の「教育関連業者」の倒産動向(負債1000万円以上の法的整理を対象)について分析した。同様の調査は今回初めて。
■教育関連業者とは、教育関連サービス(学習塾、予備校、語学教室、資格取得スクールなど)を主業とする企業(学校法人も含む)
【調査結果】
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
■教育関連業者とは、教育関連サービス(学習塾、予備校、語学教室、資格取得スクールなど)を主業とする企業(学校法人も含む)
【調査結果】
1 2016年の教育関連業者の倒産は1月~11月末時点で77件発生。既に2015年の倒産件数(69件)を上回っており、2000年以降で最多の2009年(93件)に迫るペースで推移
2 2016年の77件をみると、業種別では「学習塾」が31件(構成比40.3%)で最も多く、全体の4割を占める。次いで「資格取得スクール」(11件、構成比14.3%)、「音楽教室」(6件、同7.8%)が続いた。少子化や大手との競合で経営環境の厳しさが浮き彫りとなった
3 資本金別では「100万~1000万円未満」が38件(構成比49.4%)。一方、「1億円以上」は2015年以降で発生しておらず、小規模業者の倒産が目立つ
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[帝国データバンク]