働き方改革に関する意識・実態調査（オフィスワーカー男女対象） 

Sansanは、オフィスワーカー男女1,035人を対象に「働き方改革に関する意識・実態調査」を実施しました。調査期間は、2017年1月16日～17日。

■「働き方改革に関する意識・実態調査」背景
　政府は「働き方改革」における重要課題の一つとして労働生産性の向上を掲げています。一方で、企業が働き方改革を推進するための具体的な取り組みは、まだ明確ではありません。オフィスワーカーは働き方改革をどのように受け止めているのでしょうか。働き方改革の一つの手段として、法人向けクラウド名刺管理「Sansan」の全社的な導入が増加していることを受け、オフィスワーカーの働き方改革に対する期待や懸念、改善が期待できる業務習慣を調査しました。

【調査結果】

【1】83.3%が「働き方改革は必要」と思っているが、そのうち65.5%が「働き方改革に取り組んでいない」
働き方改革の必要性について質問したところ、83.3%が「必要」と回答。その一方で、「働き方改革に取り組んでいない」と答えた人が65.5%にも上りました。

【2】働き方改革に取り組めていない理由、「経営者が取り組む必要性を感じていない」45.3%
働き方改革に取り組めていない理由として、45.3%が「経営者が取組む必要性を感じていない」と回答。また、「社内の労力がなく取り組めない（22.4%）」、「何に取り組んで良いかわからない(21.8%)」という回答から、企業にメリットがあり、社内に負担をかけずに簡単に取り組める手段が明確になっていないことが伺えます。

【３】働き方改革の取り組み、「残業時間の引き下げ」67.7%
勤務先で働き方改革を実施していると答えた人のうち、67.7％が「残業時間の引き下げ」に取り組んでいると回答。その他に、紙文書のデジタル化など比較的短期的に検討しやすいものから着手されているようです。一方で、ITソフトウェアの導入やテレワークの推進など、抜本的な業務改善や制度の整備が必要なものは手がつけられていないことがわかります。

【4】働き方改革の施策によって「業務に支障が出ている」42.9%。サービス残業増加の傾向あり
働き方改革の施策によって、42.9％が業務に支障が出ていると回答。業務に支障が出ている内容として、「帰宅後のサービス残業が増えた（45.8%）」が最も多く、残業時間の引き下げに挑戦した結果、「見えない残業」を生み出している可能性があります。

【5】「生産性向上が必要」88.3%
収益確保のためには労働時間の削減とともに「生産性を上げる施策が必要」と88.3%が回答。働き方改革には生産性の向上が必要であると言えます。

【6】「ITソフトウェア導入に効果あり」88.3%
働き方改革の取組みの一つであるITソフトウェアについて、実際に導入した88.3%が効果ありと評価しました。ITソフトウェアを導入する際には必然的に業務プロセスを見直す必要があるため、抜本的な業務改善につながりやすく、効果を生みやすいと言えます。

【７】「名刺を整理していない」47.7%
名刺を保持していると答えたオフィスワーカーのうち、47.7%が「名刺の整理に時間をかけていない」と回答。ビジネスの出会いの証である名刺が整理されていない状態では、連絡先をさがす手間がかかるだけでなく、社内での人脈共有が円滑に行われず、機会損失が発生している可能性があります。一方で、52.3%は名刺の整理に時間をかけていると回答しており、本来の業務とは関係のないはずの名刺管理に時間を使っていることがわかります。


【調査概要】
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：企業に勤めるオフィスワーカー(経営者・社員)、1,035サンプル
調査日時：2017年１月16日〜2017年1月17日
調査企画：Sansan株式会社
主な調査内容：働き方改革の現状、労働生産性向上への期待など

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