平成27年度体育・スポーツ施設現況調査（速報値）
2017年03月07日
スポーツ庁は、平成27年度体育・スポーツ施設現況調査の速報値を発表。
【調査目的】
体育・スポーツの振興に資するため、我が国における体育・スポーツ施設の設置者別現在数や学校体育・スポーツ施設の開放状況等を明らかにし、今後のスポーツ振興施策の企画・立案に必要な基礎データを得ることにより、２０２０年以降も見据えた国民のスポーツ活動の推進に向けて、体育・スポーツ施設の整備に関する指針等の作成に係る基礎資料とする。
【調査結果の概要】
（１）施設数
我が国の体育・スポーツ施設の設置数は、191,727 箇所である。調査種別ごとの設置数は、学校体育・スポーツ施設は 116,029 箇所（60.5％）、大学（短期大学を含む）・高等専門学校の体育施設は 7,621 箇所（4.0％）、公共スポーツ施設（社会体育施設と公立社会教育施設等に付帯するスポーツ施設の合計）は 52,714 箇所、（27.5％）、民間スポーツ施設は15,363 箇所（8.0％）となっている。
また、施設種別ごとの設置数が最も多い施設は体育館で 43,021 箇所（22.0％）、次いで多目的運動場 39,189 箇所（20.4％）、水泳プール（屋外）25,714 箇所（13.4％）、庭球場（屋外）15,090 箇所（7.9％）、野球場・ソフトボール場 9,147 箇所となっている。
（２）施設数の推移
体育・スポーツ施設は平成８年以降継続して減少しているが、調査種別ごとに見ると、主に学校体育・スポーツ施設及び公共スポーツ施設が減少している（図２）。学校体育・スポーツ施設の減少は、学校の統廃合や施設の老朽化による使用中止が主な原因と考えられる。公共スポーツ施設は社会体育施設と公立社会教育施設等に付帯するスポーツ施設の合計値であるが、社会体育施設だけを見ると、平成１１年頃からほぼ横ばい状態が続いている（図３）ことから公共スポーツ施設の減少は主に公立社会教育施設等に付帯するスポーツ施設の減少によるものと考えられる。
（３）学校体育施設の開放状況（平成２６年度の実績）
学校体育施設を開放している市区町村は、回答のあった 1,599 市区町村のうち、1,522市区町村（95.2％）となっており、前回（平成１９年度）調査（98.3％）より減少している。
① 学校体育施設（施設種別・学校段階別）開放状況
・屋外運動場の開放状況
屋外運動場保有校 30,033 校のうち、23,625 校が開放し、開放率 78.7％となっている。
・体育館の開放状況
体育館保有校 30,685 校のうち、26,479 校が開放し、開放率 86.3％となっている。
・水泳プールの開放状況
水泳プール保有校 19,271 校のうち、4,286 校が開放し、開放率 22.2％となっている。
・屋外庭球場の開放状況
屋外庭球場保有校 6,770 校のうち、1,290 校が開放し、開放率 19.1％となっている。
② 学校体育施設開放の対象
学校体育施設開放の対象を全体的にみると、「一般にも開放」が「自校の児童・生徒に限る」を大きく上回っている。
一方、「一般にも開放」のうち、「学区（校区）に限らない・クラブ（団体）のみ」が 55.3％、「学区（校区）に限らない・個人利用も可」が 21.8％、「学区（校区）に限る・クラブ（団体）のみ」が 16.4％、「学区（校区）に限る・個人利用も可」が 2.0％となっており、クラブ（団体）への開放と比較して、個人利用者への開放は少ない。
③ 学校体育施設開放の形態と頻度
学校体育施設開放の形態と頻度を全体的にみると、「年間を通じて定期的に曜日を決めて開放」の形態が多く、「平日（月～金曜日）」が全体の 60.0％、「土曜日」が 64.1％、「日曜日」が 61.7％となっている。
【調査概要】
・調査対象：全国のすべての市区町村ごとに、当該市区町村内にある学校体育・スポーツ施設、公立社会教育施設等に付帯するスポーツ施設、大学（短期大学）・高等専門学校体育施設。
なお、本調査の施設数は施設種別ごとにカウントされている。
例：１つの建物内に体育館と屋内プールがある場合、体育館１、屋内プール１とカウント
・調査の内容
①学校体育・スポーツ施設［公（組合立含む）私立（株式会社立含む）の小・中・高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校体育・スポーツ施設］
（国立大学法人の附属学校体育施設を除く）
施設種別、箇所数、規模、公立学校体育施設開放状況ほか
②大学（短期大学）・高等専門学校体育施設（国立大学法人においては附属学校体育施設を含む）
施設種別、箇所数、規模 ほか
③公共スポーツ施設
◇社会体育施設（社会教育調査結果を活用）
施設種別、箇所数、規模、指定管理者制度導入状況 ほか
◇公立社会教育施設等に付帯するスポーツ施設
施設種別、箇所数、規模、指定管理者制度導入状況 ほか
④民間スポーツ施設（社会教育調査結果を活用）
施設種別、箇所数、規模 ほか
・調査期日：平成２７年１０月１日現在（学校体育施設開放状況は、平成２６年度の実績）
・調査票の回収状況：
都道府県 配布数 ４７ 回収数 ４７ 回収率 １００．０％
市区町村 配布数 １，７４１ 回収数 １，５９９ 回収率 ９１．８％
大学（短期大学）・高等専門学校体育施設 配布数 １，２３８ 回収数 ９１８ 回収率 ７４．２％
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査目的】
体育・スポーツの振興に資するため、我が国における体育・スポーツ施設の設置者別現在数や学校体育・スポーツ施設の開放状況等を明らかにし、今後のスポーツ振興施策の企画・立案に必要な基礎データを得ることにより、２０２０年以降も見据えた国民のスポーツ活動の推進に向けて、体育・スポーツ施設の整備に関する指針等の作成に係る基礎資料とする。
【調査結果の概要】
（１）施設数
我が国の体育・スポーツ施設の設置数は、191,727 箇所である。調査種別ごとの設置数は、学校体育・スポーツ施設は 116,029 箇所（60.5％）、大学（短期大学を含む）・高等専門学校の体育施設は 7,621 箇所（4.0％）、公共スポーツ施設（社会体育施設と公立社会教育施設等に付帯するスポーツ施設の合計）は 52,714 箇所、（27.5％）、民間スポーツ施設は15,363 箇所（8.0％）となっている。
また、施設種別ごとの設置数が最も多い施設は体育館で 43,021 箇所（22.0％）、次いで多目的運動場 39,189 箇所（20.4％）、水泳プール（屋外）25,714 箇所（13.4％）、庭球場（屋外）15,090 箇所（7.9％）、野球場・ソフトボール場 9,147 箇所となっている。
（２）施設数の推移
体育・スポーツ施設は平成８年以降継続して減少しているが、調査種別ごとに見ると、主に学校体育・スポーツ施設及び公共スポーツ施設が減少している（図２）。学校体育・スポーツ施設の減少は、学校の統廃合や施設の老朽化による使用中止が主な原因と考えられる。公共スポーツ施設は社会体育施設と公立社会教育施設等に付帯するスポーツ施設の合計値であるが、社会体育施設だけを見ると、平成１１年頃からほぼ横ばい状態が続いている（図３）ことから公共スポーツ施設の減少は主に公立社会教育施設等に付帯するスポーツ施設の減少によるものと考えられる。
（３）学校体育施設の開放状況（平成２６年度の実績）
学校体育施設を開放している市区町村は、回答のあった 1,599 市区町村のうち、1,522市区町村（95.2％）となっており、前回（平成１９年度）調査（98.3％）より減少している。
① 学校体育施設（施設種別・学校段階別）開放状況
・屋外運動場の開放状況
屋外運動場保有校 30,033 校のうち、23,625 校が開放し、開放率 78.7％となっている。
・体育館の開放状況
体育館保有校 30,685 校のうち、26,479 校が開放し、開放率 86.3％となっている。
・水泳プールの開放状況
水泳プール保有校 19,271 校のうち、4,286 校が開放し、開放率 22.2％となっている。
・屋外庭球場の開放状況
屋外庭球場保有校 6,770 校のうち、1,290 校が開放し、開放率 19.1％となっている。
② 学校体育施設開放の対象
学校体育施設開放の対象を全体的にみると、「一般にも開放」が「自校の児童・生徒に限る」を大きく上回っている。
一方、「一般にも開放」のうち、「学区（校区）に限らない・クラブ（団体）のみ」が 55.3％、「学区（校区）に限らない・個人利用も可」が 21.8％、「学区（校区）に限る・クラブ（団体）のみ」が 16.4％、「学区（校区）に限る・個人利用も可」が 2.0％となっており、クラブ（団体）への開放と比較して、個人利用者への開放は少ない。
③ 学校体育施設開放の形態と頻度
学校体育施設開放の形態と頻度を全体的にみると、「年間を通じて定期的に曜日を決めて開放」の形態が多く、「平日（月～金曜日）」が全体の 60.0％、「土曜日」が 64.1％、「日曜日」が 61.7％となっている。
【調査概要】
・調査対象：全国のすべての市区町村ごとに、当該市区町村内にある学校体育・スポーツ施設、公立社会教育施設等に付帯するスポーツ施設、大学（短期大学）・高等専門学校体育施設。
なお、本調査の施設数は施設種別ごとにカウントされている。
例：１つの建物内に体育館と屋内プールがある場合、体育館１、屋内プール１とカウント
・調査の内容
①学校体育・スポーツ施設［公（組合立含む）私立（株式会社立含む）の小・中・高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校体育・スポーツ施設］
（国立大学法人の附属学校体育施設を除く）
施設種別、箇所数、規模、公立学校体育施設開放状況ほか
②大学（短期大学）・高等専門学校体育施設（国立大学法人においては附属学校体育施設を含む）
施設種別、箇所数、規模 ほか
③公共スポーツ施設
◇社会体育施設（社会教育調査結果を活用）
施設種別、箇所数、規模、指定管理者制度導入状況 ほか
◇公立社会教育施設等に付帯するスポーツ施設
施設種別、箇所数、規模、指定管理者制度導入状況 ほか
④民間スポーツ施設（社会教育調査結果を活用）
施設種別、箇所数、規模 ほか
・調査期日：平成２７年１０月１日現在（学校体育施設開放状況は、平成２６年度の実績）
・調査票の回収状況：
都道府県 配布数 ４７ 回収数 ４７ 回収率 １００．０％
市区町村 配布数 １，７４１ 回収数 １，５９９ 回収率 ９１．８％
大学（短期大学）・高等専門学校体育施設 配布数 １，２３８ 回収数 ９１８ 回収率 ７４．２％
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[スポーツ庁]
