オンラインハラスメントに関する調査（16歳以上の女性対象）
2017年11月28日セキュリティソフトブランド「ノートン」は、日本人女性に対するオンラインハラスメントの最新調査結果を発表しました。
その結果、調査対象の約半数にのぼる46%の日本人女性が何らかのオンラインハラスメントの被害にあっていることがわかりました。また、約3人に1人（32%）がネット上のセクハラを経験していることがわかりました。
【調査結果】
日本人女性のオンラインハラスメント被害への意識と経験
・オンラインハラスメント被害の上位３位は、「悪意のあるゴシップやうわさ話」（46%）、「誹謗中傷」（34%）、「セクハラ」（32%）
・10人中8人の女性は、オンラインハラスメントに遭うことを恐れており、「性的暴行やレイプに対する脅迫」（79%）や「殺人の脅迫」（77%）を最も懸念
・セクハラで最も多い被害は「断ったにもかかわらず男性からしつこく交際を迫られた」（31%）、「あからさまに性的な内容を含む不快なEメールを受け取った」（19%）。また、30歳未満の女性の40%がネット上でセクハラ被害を経験
・被害にあった人のうち実際に警察に被害届を提出した人はわずか4%。調査対象のほぼ半数（49%）が「無視してやり過ごした」と回答。また、10人に2人（21%）が「どうすればよいかわからなかった」と回答
オンラインハラスメントの影響
オンラインハラスメントは、ネット上の被害だけでなく、実世界への悪影響を及ぼしています。
・「気分の落ち込みを感じた」人は全体の35%。「不安や懸念を感じた」人は33%
・「うつや不安神経症を発症した」人が15%おり、そのうち48%が専門家による精神医療を受けています
・サイバーストーキングにあった人（12%）のうち4人に1人（25%）がオフラインで実際の付きまといを経験
＜ノートンによるオンラインハラスメント調査について＞
シマンテックのノートンがオンライン市場調査企業のMorar HPIに委託し、16歳以上の504人の日本人女性を対象に定量的オンラインアンケートを実施しました。本調査は、日本人女性が体験しているオンラインハラスメント（敵対行為、ネット荒らし、誹謗中傷、ネットいじめ、セクハラ、身体的暴力の脅迫など）の実態とその影響を把握することを目的に実施しました。
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