第8回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革編】
2017年12月04日日本能率協会(JMA)は、2013年より全国のビジネスパーソン1,000人に対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行っています。この調査は、働く人びとに焦点を当て、その時々の旬の話題をデータで紹介するシリーズです。
今回は、政府が最重要課題の1つと位置づける「働き方改革」についてとりあげました。
【調査トピックス】
1．「働き方改革」と聞いてイメージすること、男女とも「有休取得」「残業減」が2トップに。次いで、「育児と仕事の両立」「女性活躍」「生産性向上」が上位に。
2．「働き方改革」を実感していない人、8割超。実感していない理由は、上位から「有休 取りにくい」「給料格差 なくならない」「残業 減らない」。対して、「働き方改革」を実感している人の理由は、上位から「残業 減った」「有休 取りやすくなった」「女性活用 進んだ」。
3．「働き方改革」に向け、今後職場に望むこと、男女とも「有休取得」がトップに。2位以下は、男性「長時間労働の是正」「管理者の意識改革」、女性「非正規社員から正社員への登用」「週休3日制の導入」。
【調査結果】
1. 「働き方改革」と聞いてイメージすること、男女とも「有休取得」「残業減」が2トップに。次いで、「育児と仕事の両立」「女性活躍」「生産性向上」が上位に。
・「働き方改革」と聞いてイメージすることを聞いたところ、全体では「有給休暇が取りやすくなる」(37.6％)が最も多く、次いで「残業が減る」(36.0％)となり、それぞれ4割近くに達しました。
・3位以下については、男女で差がみられました。男性では、3位「生産性が向上する」(28.8％)、4位「育児と仕事が両立できる」(25.9％)、5位「フレックスタイム制が導入される」(22.9％)となりました。
・女性では、3位「女性が職場で活躍する」(32.4％)、4位「育児と仕事が両立できる」(31.9％)、5位「フレックスタイム制が導入される」「テレワーク・在宅勤務が導入される」(ともに26.1％)となりました。
2．「働き方改革」を実感していない人、8割超。実感していない理由は、上位から「有休 取りにくい」「給料格差 なくならない」「残業 減らない」。対して、「働き方改革」を実感している人の理由は、上位から「残業 減った」「有休 取りやすくなった」「女性活用 進んだ」。
・働き方改革を実感しているかどうかを聞いたところ、全体では「あまり実感していない」が41.5%、「まったく実感していない」が39.2％となり、働き方改革を実感していない人は、8割を超えました。
・性別でみると、男性より女性、年代別でみると40代、50代、雇用形態別でみると、正規職員より非正規職員の方が、働き方改革を実感していないことがわかります。
・働き方改革を実感していない理由を聞いたところ、全体では、1位「有給休暇が取りにくいから」(28.2％)、2位「正社員と非正規社員の給料の格差がなくならないから」(26.6％)、3位「残業が減らないから」(24.1％)でした。
・男女別でみると、男性では、1位「残業が減らないから」(29.8％／女性より12.2ポイント高)、2位「有給休暇が取りにくいから」(28.2％)、3位「生産性が向上しないから」(27.4％／女性より12.3ポイント高)となりました。
・女性では、1位「正社員と非正規社員の給料の格差がなくならないから」(37.7％／男性より20.8ポイント高)で4割近くに達しました。次いで2位「有給休暇が取りにくいから」(28.1％)、3位「管理者が働き方改革に積極的ではないから」(19.4％)となりました。
・一方、「働き方改革」を実感している人に理由を聞いたところ、全体では、1位「残業が減った」(38.0％)、2位「有給休暇が取りやすくなった」(31.9％)、3位「女性活躍が進んだ」(24.1％)でした。
・特に男性では、4割を超える人が「残業が減った」と回答しています。「残業減」と「有休取得」は男女ともに働き方改革を実感する大きな要因と言えます。
・男女別にみると、男性では、3位「女性活用が進んだ」「生産性が向上した」(ともに23.4％)、女性では、3位「女性活用が進んだ」(25.4％)、4位「育児と仕事の両立支援が強化された」(20.3％)が続きます。男性では3位につけた「生産性向上」は女性では5.1％にとどまっています。
・上位5項目は、順位は違いますが、働き方改革のイメージの回答とほぼ重なっており、イメージと現実がつながっています。
3．「働き方改革」に向け、今後職場に望むこと、男女とも「有休」がトップに。2位以下は、男性「長時間労働の是正」「管理者の意識改革」、女性「非正規社員から正社員への登用」「週休3日制の導入」。
・「働き方改革」に向け、今後どのようなことに重点をおいてほしいか聞いたところ、全体では、1位「有給休暇取得の推奨」(33.0％)、2位「長時間労働の是正」(26.9％)、3位「管理者の意識改革」(20.0％)でした。
・男女別にみると、男性では、2位「長時間労働の是正」(33.9％／女性より15.7ポイント高)、3位「管理者の意識改革」(22.9％／女性より6.5ポイント高)でした。
・女性では、2位「非正規社員から正社員への登用」(26.3％／男性より11.5ポイント高)、3位「週休3日制の導入」(20.2％)でした。
・週休3日に関しては、男女とも約2割が望んでいることが分かりました。
【調査概要】
・調査名称：第8回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革編】
・調査期間：2017年9月27日～2017年10月6日 10日間
・調査対象：株式会社日本能率協会総合研究所「JMARリサーチモニター」のうち全国の20歳～69歳までの正規・非正規雇用の就業者
(企業や団体で働く正社員、役員、経営者、契約・嘱託社員、派遣社員。ただしパート・アルバイト、医師・弁護士などの専門職業、自由業を除く)
・調査方法：インターネット調査
・回答数：1,000人
・属性：
［性別］男性555人、女性445人
［年代］20代156人、30代243人、40代240人、50代209人、60代152人
［雇用形態］男性(正規444人、非正規111人) 女性(正規194人、非正規251人)
［勤務先従業員数］5,000人以上170人、1,000～5,000人未満154人、300～1,000人未満166人、100～300人未満182人、100人未満328人
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[日本能率協会]
