第5回 近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査(大阪不動産マーケティング協議会会員企業対象) 

2018年02月26日
大阪不動産マーケティング協議会は会員企業を主な対象として「第5回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」を実施しました。

当協議会は近畿圏の分譲住宅事業に携わる不動産会社・広告会社・調査会社で構成されており、分譲住宅のマーケティングに深くかかわっています。また、不動産会社の多くが分譲マンション供給ランキングの上位にある他、今回のアンケート回答企業の供給実績のみで近畿圏における供給戸数の5割近く(46.0%)を占めております。このアンケート結果は供給サイドより見た市況予測という面で参考になるものと考えています。

【主な調査結果】

■市況低下・二極化が進行している。

・2017年の市況を好調とする回答は6.3%にすぎない。2016年と同様、市況は厳しいと認識されている。
・しかし、大阪市都心のみは8割以上の企業が好調としている。市況は低下、或いは二極化が進行しているといえる。

■2018年市場は売り時だが、更なる二極化進行が予測される。

・金利の低さ、消費増税前を理由に、大きくはマンションは売り時と認識されている。
・しかし、2018年を好調な市場と予測する回答はない。やや不調、二極化・多極化と予測する回答が過半数。引き続き大阪都心とそれ以外の格差は大きい。

■2018年の供給戸数は16500戸。各地域とも単価が上昇し、面積が縮小する。

・回答企業の2017年市場シェアと本年の供給予定戸数より算出した予想供給戸数は約15200戸。また、回答企業の本年予測供給量の平均は18100戸である。これらから、2018年の供給量を16500戸と予測する。
・二極化の市況が予測されながら、本年の供給単価は上昇する見込み。この為、単身・DINKS向けはもとより、ファミリー向けもやや狭いものが増加する見込みである。


【調査概要】
調査方法メール配信・郵送/メール・FAX回収
調査期間2017年12月28日~2018年2月15日到着分
調査対象企業
 1.近畿圏で分譲マンション事業を展開するデベロッパー
 2.近畿圏で分譲マンションの販売事業に携わる不動産販売会社
 3.近畿圏で分譲マンションの広告事業に携わる広告代理店
 4.近畿圏で分譲マンションの調査事業に携わる調査会社
有効回答企業数31サンプル(デベロッパー16社、不動産販売会社1社、広告代理店9社、調査会社5社)

※デベロッパーの有効回答企業16社のうち、2017年の近畿圏事業主別供給ランキング(有限会社エム・アール・シー調べ)上位20位に9社が含まれています。

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