新築分譲マンション購入意向者調査 2018 

2019年02月28日

新築マンションポータルサイトMAJOR7(メジャーセブン=住友不動産・大京・東急不動産・東京建物・野村不動産・三井不動産レジデンシャル・三菱地所レジデンスの7社~五十音順)では、このたび全国のマンション購入意向者約77万人を対象に、「新築分譲マンション購入意向者アンケート」を実施いたしました。

主な調査結果


1.[現在マンション購入を検討している理由]

マンション購入検討理由は、「資産を持ちたい・資産として有利だと思った」「もっと広い住まいに住みたい」「もっと交通の便の良いところに住みたい」が前回同様トップ3。
「老後のため」「持ち家の方が金銭的に得」「家の設備が古くなった」「耐震性の高いところに住みたい」「教育環境が良い場所に住みたい」などが前回より上昇。

2.[理想とするマンションのタイプ]

理想とするマンションのタイプも前回と同様、「信頼できる不動産会社が分譲」 「信頼できる建設会社が施工」 「管理会社の信頼性」がトップ3。

3.[マンションを購入すべきタイミングとその理由]

今、マンションを購入すべきタイミングだと感じている人は前回同様4割を超える。
今、マンションを購入すべきタイミングだと感じているのは、「低金利」「消費税増税」「購入支援制度」が主な理由で、「消費税増税」「購入支援制度」は前回より増加傾向が見られる。

4.[新築マンションと中古マンション両方検討時の物件購入基準]

新築マンションと中古マンションを両方検討している人は、前回同様4割強。
新築マンションと中古マンションを両方検討している人の物件購入基準は、「物件価格、諸経費など含めた価格面」と「物件の立地」が上位に挙がる。

調査結果


<回答者のマンション購入行動段階>(2,866人)
・漠然と思い立ったところ 16.2%
・相場情報など前提となる条件を集めているところ 17.7%
・物件の情報を集めているところ 27.4%
・実際にモデルルーム、現地、物件を見に行っているところ 20.4%
・特定の物件に絞り込んでいるところ 4.6%
・すでに契約をしようとしている(した)ところ 13.7%

1.マンション購入検討理由は、前回同様「資産を持ちたい・資産として有利だと思った」「もっと広い住まいに住みたい」「もっと交通の便の良いところに住みたい」がトップ3。
「老後のため」「持ち家の方が金銭的に得」「家の設備が古くなった」「耐震性の高いところに住みたい」「教育環境が良い場所に住みたい」などが前回より上昇。

「現在マンション購入を検討している理由」は、前回調査(2018年2月発表)と同様、「資産を持ちたい・資産として有利だと思ったから」21.3%、「もっと広い住まいに住みたいから」18.1%、「もっと交通の便の良いところに住みたいから」17.9%がトップ3に挙げられ、依然として、資産価値、広さ、交通の便がマンション購入検討理由の主な要素となっていることがうかがえます。
その他の項目をみると、「老後の安心のため、住まいを持ちたいと思うから」(7位→4位)、「賃貸より持ち家の方が、金銭的に得だと思うから」(8位→7位)、「家の設備が古くなってきたから」(10位→9位)、「免震構造のような耐震性の高いところに住みたいから」(13位→11位)、「子どもの教育環境が良い場所に住みたいから」(18位→15位)などの理由が前回調査より順位を上げています。

<現在マンション購入を検討している理由>
1 資産を持ちたい・資産として有利だと思ったから 21.3
2 もっと広い住まいに住みたいから 18.1
3 もっと交通の便の良いところに住みたいから 17.9
4 老後の安心のため、住まいを持ちたいと思うから 16.6
5 通勤に便利な場所に住みたいから 16.3
6 都心に住みたいから 15.8
7 賃貸より持ち家の方が、金銭的に得だと思うから 13.8
8 現在は金利が低く、買い時だと思うから 13.5
9 家の設備が古くなってきたから 13.4
10 魅力的な物件や物件広告を見たから 12.0

2.理想とするマンションのタイプは、前回に引き続き、「信頼できる不動産会社が分譲」「信頼できる建設会社が施工」「管理会社が信頼できる」がトップ3。

「理想とするマンションのタイプ」について尋ねたところ、前回調査(2018年2月発表)と同様、「信頼できる不動産会社が分譲するマンション」60.8%、「信頼できる建設会社が施工するマンション」59.6%、「管理会社が信頼できるマンション」53.3%がトップ3に挙げられました。この「“不動産会社”、“建設会社”、“管理会社”の“信頼性”」は、時間の経過に関わらず「理想とするマンションのタイプ」として、常に重視されるポイントであることがうかがえる結果となっています。
その他の項目をみると、「投資性の高いマンション」(7位→6位)、「ファミリー向けマンション」(11位→10位)、「小規模戸数のマンション」(13位→11位)が前回調査より順位を上げました。

<理想とするマンションのタイプ>
1 信頼できる不動産会社が分譲するマンション 60.8
2 信頼できる建設会社が施工するマンション 59.6
3 管理会社が信頼できるマンション 53.3
4 都心部に立地するマンション 49.5
5 周辺環境が自然に恵まれたマンション 45.7
6 投資性の高いマンション 35.9
7 間取りの可変性があるマンション(間取りをある程度自由に変更できるマンション) 34.3
8 低層マンション 31.6
9 設計やサービス面がホテルライクなマンション 30.8
10 ファミリー向けマンション 23.5

3.今、マンションを購入すべきタイミングだと感じている人は、前回同様4割を超える。
今、マンションを購入すべきタイミングだと感じている理由は、「低金利」「消費税増税」「購入支援制度」が主理由で、「消費税増税」「購入支援制度」は前回より増加傾向。

今、マンションを購入すべきタイミングだと感じているかどうかを尋ねたところ、「買い時だと思う」と回答した人は9.6%、「どちらかといえば買い時だと思う」と回答した人は32.0%となり、双方を合わせた「買い時だと思う」人の割合は41.6%と前回調査と同様に全体の4割を超える結果になりました。

「買い時だと思う」人に、理由を尋ねたところ、「現在の住宅ローン金利は低水準だから」が60.7%で飛びぬけて高く、次いで「2019年10月に消費税が10%に増税予定のため」が42.4%、「住宅ローン控除など購入支援制度があるため」が22.3%で続き、低金利や消費税の増税、購入支援制度が主な理由となっている様子がうかがえました。また、「2019年10月に消費税が10%に増税予定のため」が前回調査の40.6%から1.8ポイントアップ、「住宅ローン控除など購入支援制度があるため」が前回調査の18.9%から3.4ポイントアップと増加傾向が見られる結果となっています。

<今、マンションを購入すべきタイミングだと感じている理由>
1 現在の住宅ローン金利は低水準だから 60.7%
2 2019年10月に消費税が10%に増税予定のため 42.4%
3 住宅ローン控除など購入支援制度があるため 22.3%
4 今後は住宅ローン金利が上がりそうだから 21.6%
5 今後マンション価格は上がると思うため 21.5%
6 欲しいと思う物件があるため 15.4%
7 結婚などライフプランにおいて今購入すべきタイミングのため 12.0%
8 当分マンション価格は変わらないと思うため 9.4%
9 雇用不安を感じていないため 4.9%
10 今後景況感が好転していくと思うため 3.7%

4.新築マンションと中古マンションを両方検討している人は、前回同様4割強。
新築マンションと中古マンションを両方検討している人の物件購入基準は、「物件価格、諸経費など含めた価格面」と「物件の立地」が上位。

マンションについて新築と中古のどちらを検討しているか尋ねたところ、「新築のみ検討」49.0%、「中古のみ検討」4.9%、「新築と中古両方検討」43.9%となり、前回調査同様、「両方検討」が4割を超える結果となりました。

この「両方検討」している人に、物件購入基準を尋ねたところ、「物件価格、諸経費など含めた価格面」「物件の立地」が上位に挙がり、立地を絞った上で、物件価格の妥当性を検討される様子がうかがえる結果となりました。

他方、新築と中古両方検討時の物件購入基準について性別で比較すると、女性は男性に比べ、ほぼ全ての項目において選択率が高く、物件に求める要素が多い傾向が見られました。また、年代別で比較すると、20~30歳代では「設備仕様」や「教育環境」、60歳代以上では「施工会社名」や「不動産会社名」「管理会社名」が高いなど、年代によって物件購入基準の傾向に違いが見られる結果となっています。

<新築マンションと中古マンション 両方検討時の物件購入基準>
新築マンションと中古マンションどちらを検討しているかで「両方検討」とした人に尋ねた。n=1,259
1 物件価格、諸経費など含めた価格面 84.6%
2 物件の立地(どこの駅にあるかなどの広域観点) 73.0%
3 物件の立地(物件周辺の環境、施設などの狭域観点) 56.6%
4 住戸の広さ 52.3%
5 物件周辺エリアの治安 48.8%
6 物件を建設した施工会社名 39.3%
7 物件の資産性 39.2%
8 新築分譲時の不動産会社名 36.8%
9 間取りのバリエーション、選択肢の豊富さ 36.6%
10 住戸内(専有部)の設備仕様 33.4%

調査概要


■調査対象:MAJOR7を運営する参加7社の新築マンション購入意向のインターネット会員のうち、アンケートに回答頂いた方
■調査方法:MAJOR7各社のインターネット会員に対してメールにてアンケートの告知をし、WEBサイトに用意したアンケートフォームに誘導
■集計数:2,866 人(男性 1,951 人、女性 915 人)
 回答者のうち、重複回答を排除
 20歳以上の回答のみ集計
■調査時期:2018年12月11日(火) ~ 2018年12月24日(月)
 *前回のアンケートは2017年12月11日(月) ~ 2017年12月25日(月)に実施

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[MAJOR7]
 マイページ TOP