「返済猶予後倒産」の動向調査
2018年02月08日帝国データバンクでは、金融機関から返済条件の変更（リスケジュール）等を受けていたことが判明した企業の倒産（負債1000万円以上）を「返済猶予後倒産」と定義し、件数・負債額推移、業種別、地域別などについて集計・分析を行った。
調査結果
- 2017年に判明した「返済猶予後倒産」は480件となり、前年比16.2％の増加となった。中小企業金融円滑化法が終了した2013年をピークとして、「返済猶予後倒産」は減少傾向となっていたが、2016年に4年ぶりに増加に転じ2年連続で増加。集計開始後、2013年に次ぐ2番目の高水準となった
- 業種別に増加率を見ると、「サービス業」（75件、前年比82.9％増）がトップ
- 倒産態様別に見ると、「破産」が406件で最多。また、「会社更生法」が3件で、2012年以来5年ぶりの発生となった
- 主因別に見ると、『不況型倒産』が416件で、前年を14.0％上回った
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[帝国データバンク]
