教育関連業者の倒産動向調査 （2018年1～8月）
2018年09月10日帝国データバンクでは、2008年以降の教育関連業者の倒産動向（負債1000万以上、法的整理のみ）について、集計・分析した。
■教育関連業者とは、教育関連サービス（学習塾、予備校、語学教室、資格取得スクールなど）を主業とする企業（学校法人も含む）
調査結果
- 1 2018年1月～8月の倒産件数は65件。このままのペースで推移すると、通年は過去最多となる100件前後の見通し
- 2 2017年の倒産件数は84件で、3年連続の増加。2009年（93件）に次ぐ過去2番目の高水準
- 3 業種分類別に見ると、2017年に「各種スクール・家庭教師」および「学習塾」の倒産件数が過去最多を記録。2018年もこれを上回るペース
- 4 負債規模別に見ると、2018年は8月現在で5億円を超える倒産は0件。「5000万円未満」の小規模倒産が9割を超えている
[帝国データバンク]
