「人手不足倒産」の動向調査（2018年上半期）
2018年07月09日帝国データバンクでは、従業員の離職や採用難等により収益が悪化したことなどを要因とする倒産（個人事業主含む、負債1000万円以上、法的整理）を「人手不足倒産」と定義し、調査開始（2013年1月）以降、2018年上半期までの5年半で発生した倒産を集計・分析した。
調査結果
- 1 2018年上半期（1～6月）の「人手不足倒産」は70件発生し、負債総額は106億7700万円となった。件数は3年連続で前年同期を上回り、調査開始（2013年1月）以降、半期ベースで最多となり、年間合計で初めて100件を超えた2017年（106件）を上回る勢いとなった
- 2 負債規模別件数を見ると、「1億円未満」が38件と過半を占め、前年同期（19件）の2倍に
- 3 業種別件数を見ると、「サービス業」が前年同期比26.7％の増加で、最多の19件を占めた
- 4 業種細分類別の5年半累計件数では、「道路貨物運送」が29件（2018年上半期は7件、前年同期4件）で最多。以下、「老人福祉事業」は26件、「木造建築工事」は23件、「受託開発ソフトウエア」は19件と続いた
- 5 都道府県別の5年間累計では、「東京都」が55件（うち2018年上半期は9件、前年同期5件）と突出している
[帝国データバンク]
